企業名

ナカヨ< 6715 >

本社所在地

〒371-0853 群馬県前橋市総社町1−3−2

会社情報HP

http://www.nyc.co.jp/

設立

1944年5月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

原田工業<6904> 岩崎通信機<6704>

沿革

大正15年4月
東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。

昭和19年5月
東京都世田谷区北沢2丁目47番地において、㈱中与通信機製作所を設立。

昭和23年4月
逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。

昭和37年5月
群馬県前橋市に前橋工場を建設。

昭和46年9月
日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。

昭和48年6月
前橋工場に電話機総合組立工場を増設。

昭和49年5月
㈱ナカヨ通信機に商号変更。

昭和49年10月
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場

昭和59年9月
群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。

昭和60年6月
本社を東京都渋谷区に移転

平成17年3月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける

平成20年3月
当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス㈱本社およびナカヨエンジニアリング㈱本社を東京都世田谷区(桜上水)に移転。

平成21年4月
子会社ナカヨエンジニアリング㈱を吸収合併。

平成21年7月
本社を群馬県前橋市に移転。

平成22年2月
ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。

事業内容

当会社グループが属するエレクトロニクス業界では、TV需要が低迷を続けたこと、新興国でのエアコン販売が想定よりも伸長しなかったことに加え、好調に推移していた自動車向け製品においても、エコカー補助金の終了や日中関係の悪化から一時的に需要が落ち込むなど、厳しい経営環境が続きました。

当会社グループでは、景気に大きく左右されない「エコ・省エネ」領域での営業展開を加速すべく、自動車、白物家電、産業機器、LED照明といった、省エネ技術が強く要求される市場へのシフトを進め、そのために必要とされる半導体前工程プロセスの微細化・8インチ化の促進並びに顧客工場とのサプライチェーン短縮化を狙った中国での半導体組立ライン立上げなど、攻めの構造改革を進めています。

事業リスク

① 新製品開発に伴うリスク

当会社グループは、技術進歩や製品サイクルの変化が著しいエレクトロニクス業界にあって、市場のニーズに合った製品を開発し、市場に投入していく必要がある。グループ各社は常に市場動向を把握し研究開発に取組んいるが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかった場合、当会社グループの収益性が低下し業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

② 為替のリスク

当会社グループの業績には、海外各国、地域における生産と販売が含まれており、当該各国、地域における現地通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①半導体デバイス事業

中国市場で日本車販売が低迷し、一時的に自動車向け製品の需要が落ち込みましたが、BCP対応や電装化の進展が続いたことから、同製品の販売は総じて好調に推移しました。一方、白物家電向け製品では、売上高が前期を上回りましたが、欧州景気悪化の影響が広範囲に及んだこと並びに中国での省エネタイプ・エアコン向け製品の需要拡大が遅れたことなどから、計画対比では未達となりました。TV向け製品では、前期から続く需要低迷により厳しい展開となりました。LED照明製品につきましては、販路拡大に注力し売上を伸ばしました。

②CCFL事業

TV向け製品の需要低迷が続いたことから、連結売上高は大幅な減少となりました。損益面では、損失幅を縮小したものの、連結営業損失を計上することとなりました。

③PS事業

携帯電話基地局の設備投資が下期に増加するなど、通信設備向け製品が好調に推移しましたが、復興需要の取り込みを計画していた官公庁向け製品では、電源設備の発注が本格化せず、実績に繋がりませんでした。民需市場向け製品では、民間設備投資が弱い動きを続けたため販売が伸び悩みました。民需市場の中で、太陽光発電パワーコンディショナーなどの「エコ・省エネ」関連製品は下期に販売を伸ばしましたが、全体を押し上げるまでには至りませんでした。

④PM事業

当事業におきましては、複合機などのOA向け製品が上期堅調に推移しましたが、下期に入り伸び悩み、また、TVなど民生向け製品が前期に続き低調に推移したことなどから、減少しました。売上減に伴い、損益面につきましても、連結営業損失を計上することとなりました。