企業名

テクニカル電子株式会社 < 6716 >

本社所在地

〒143-8539 東京都大田区大森西1-9-12

会社情報HP

http://www.technical-e.co.jp

設立

1952年5月

上場市場

JASDAQ

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

日新電機<6641> 戸上電機製作所<6643>

沿革

1934年
無線通信機器(主としてトランス整流装置)の製造を目的に中央無線電機研究所(個人経営)として創立

1946年
名称を中央無線製作所と改め、ラジオ部品の製造・販売を開始

1952年
中央無線株式会社の商号のもと資本金二百万円をもって株式会社組織に変更。テレビ部品の製造・販売を開始

1953年
テレビ受像機キットの製造・販売を開始

1956年
放送用スタジオ機器(モニタテレビ等)の製造・販売を開始

1960年
FMチューナー量産開始医療用X線モニタ製造

1968年
医療用、電算機用等のCRTディスプレイの製造・販売を開始

1996年
東京都大田区に㈱テクノス サンキューを設立

2000年
株式交換によりテクニカル電子㈱(旧連結子会社)を完全子会社化

2004年
テクニカル電子㈱(旧連結子会社)がIBサポートセンターを開設

2005年
テクニカル電子㈱(旧連結子会社)が株式の取得によりEPE㈱(現連結子会社)及び日飛電子精機㈱を子会社化。子会社であるテクニカル電子㈱(旧連結子会社)と合併し、商号をテクニカル電子㈱に変更

2007年
連結子会社である日飛電子精機㈱と合併

2010年
JASDAQに株式を上場

事業内容

パーキングシステム、農業用機器、電子精密部品などの開発・製造

パーキング機器を中核に、電子機器・部品といった生産事業に加え、雇用創出の新しい提案としてインキュベーション(IB事業)にも力を注ぎ、次の時代を担うベンチャー企業の育成・支援を行う。放送・産業用モニターの老舗企業である。

事業リスク

① 新製品開発力

当グループは、独自性のある製品技術開発力により競合他社との差別化を図ることが、将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えている。しかしながら、新製品の開発と販売プロセスには以下のようなリスクが含まれている。 (1)市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、これらの製品の市場での販売状況によって業績が大きく変動する可能性がある。 (2)現在開発中の新技術の製品化の遅れにより、市場のニーズに対応できなくなる可能性がある。 以上のリスクをはじめとして、業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

② 海外等の事業展開

当グループは、電子機器部品事業において製造コスト削減のため、台湾、韓国、中国等へのアウトソーシングを積極的に展開しており、また、タイに連結子会社を有しているが、以下のようなリスクが考えられる。 (1)為替の変動 (2)予期しない法規又は税制の変更 (3)テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 政治又は法環境の変化、経済状況の変化による社会的混乱で事業の遂行に問題が生じる可能性がある。従って、これらの事象は業績と財務状況に影響を与える可能性がある。

③ 製品の欠陥

当グループは、適用される法規、規格、基準及び顧客の要求事項を満足し、性能、安全性、信頼性ともに優れた製品を生産いたしているが、将来においてリコールが発生しないという保証はない。リコールの状況によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

④ 金利変動リスク

当グループは、事業拡大等の必要資金を主に金融機関からの借入により調達しており、有利子負債依存度が高い状態である。当グループとしては、今後借入金の削減による財務体質の強化に努める方針であるが、金利の大幅な上昇により支払利息が増加し、当グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

主力サービス

① 駐車場運営事業

時間貸駐車場等の管理運営。また駐車場に設置されるコインパ-キング装置等の製造販売。

② 電子機器部品事業

放送局、医療用、船舶用モニタ・電算機用ディスプレイ等の電子機器ならびに民生、産業用に使用されるソケット、コネクタ等の電子部品を製造・販売。

③ 不動産賃貸事業

商業施設及びオフィスビルの賃貸業。

④ その他の事業

・アグリ事業 農業用ヒートポンプ空調機、除湿器、循環扇、ハウス用資材の販売、農業用ITシステムの設計、製造、販売
・アクア事業 逆浸透膜浄水装置・飲料水充填装置・冷温ディスペンサなどの開発、製造、販売、飲料水(ボトルウォーター)の製造、販売
・電気設備、防犯設備設計・施工、電気工事、電気通信工事の設計・施工および請負、人材育成、ベンチャー支援、雇用創出等のインキュベーション事業ビル管理業務、土地、建物の賃貸業、介護用品及び福祉用具の製造販売及びリース、レンタル、輸出業務