企業名

アイホン< 6718 >

本社所在地

〒456-8666 愛知県名古屋市熱田区神野町2-18

会社情報HP

http://www.aiphone.co.jp/

設立

1959年3月

上場市場

東証1部  名証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

山一電機<6941> 岩崎通信機<6704>

沿革

昭和34年3月
名古屋市熱田区に資本金1,300千円でアイホン株式会社設立。

昭和45年7月
米国にアイホンU.S.A.,INC.設立。(現アイホンコーポレーション、現連結子会社)

昭和61年3月
愛知県豊田市に豊田工場完成。

平成2年11月
名古屋証券取引所市場第二部に上場。

平成6年10月
香港に愛峰香港有限公司設立。(現連結子会社)

平成7年10月
ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。

平成8年5月
フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。(現アイホンS.A.S.、現連結子会社)

平成8年6月
ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。

平成12年3月
東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

平成12年11月
タイにアイホンコミュニケーションズ(タイランド)設立。(現連結子会社)

平成13年3月
イチカワ商事株式会社を吸収合併。

平成17年9月
共同電機株式会社(非連結子会社)の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社に変更。

平成19年10月
ベトナムにアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)設立。(現連結子会社)

平成24年1月
シンガポールにアイホンPTE.を設立。(現連結子会社)

平成25年4月
中国に愛峰(上海)貿易有限公司を設立。

事業内容

当会社の企業集団は、当会社及び子会社7社で構成され、一般インターホン機器、セキュリティインターホン機器、テレビインターホン機器、ケアインターホン機器及び情報通信機器等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しています。

当会社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ(タイランド)とベトナムのアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行うとともに、愛峰香港有限公司が中国での委託生産や加工部品等の調達を行っています。また、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州におきましてはアイホンS.A.S.が、そしてシンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンPTE.が販売を行っています。

事業リスク

① 新設住宅市場への依存度

グループ各社の売上のうち、約6割を日本国内の住宅市場に依存しており、新設住宅着工戸数の増減が経営成績等に影響を及ぼしますが、その影響を最小限にすべく海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしております。

② 品質問題の発生

グループ各社では、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令等の違反

グループ各社では、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、個人情報保護法等の法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①国内の住宅市場については

新設住宅着工戸数の増加や新商品の市場投入等により、集合住宅向けシステムの販売が増加しました。また、既設マンションのリニューアルでは積極的な営業活動により各管理会社との関係強化を図るとともに、アフターサービス情報との連携を進め管理会社及び管理組合への徹底した提案活動を行ったことにより、売上は大幅に増加しました。

②ケア市場については

サービス付高齢者向け住宅の登録制度に伴う補助金等の事業が推進された結果、高齢者住宅への納入が増加しました。また、リニューアルでは病院でのハンディナース設備や院内のネットワーク整備のニーズに伴うナースコールの設備更新が進みました。しかしながら、新築では医療施設の耐震化や介護基盤の緊急整備等に関わる事業がほぼ終息し、病院や高齢者施設における売上が減少したことにより、ケア市場全体の売上は微増にとどまりました。

③米国については

IPネットワーク対応インターホンシステムの積極的な提案活動及び重点工事店への営業活動の強化等により、販売が順調に推移いたしました。また、学校等でのセキュリティニーズの急速な高まりにより、テレビドアホンを中心としたドアエントリーシステムの売上も増加したことなどにより、売上高は現地通貨ベースでは過去最高の売上となりました。

④欧州については

景気後退が長期化する中、他社との競争激化等の影響により戸建住宅向けのテレビドアホンの販売が減少いたしました。 また、集合住宅向けシステムの販売におきましては主要国であるフランスでの住宅着工戸数の減少はありましたが、積極的な営業活動により売上は増加いたしました。その結果、売上高は現地通貨ベースでは過去最高の売上となりました。