企業名

ピクセラ< 6731 >

本社所在地

〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70

会社情報HP

http://www.pixela.co.jp/

設立

1982年6月

上場市場

東証1部

決算

9月

業種

電気機器

同業他社

アルプス電気<6770> ホシデン<6804>

沿革

昭和57年6月
当社設立。(大阪府堺市、設立時商号「株式会社堺システム開発」) パソコン周辺機器に係るハードウェア・ソフトウェア製品の受託開発開始。

平成9年10月
当社製品の発売を行っていた「株式会社ピクセラ」に商号変更。 同時に旧株式会社ピクセラは、株式会社エス・エス・ディに商号変更。 首都圏に開発拠点「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設。

平成14年12月
東京証券取引所マザーズに株式上場。 海外販売に関し、LaCie Group S.A(フランス)と提携。

平成15年9月
本社を大阪市浪速区へ移転。

平成16年3月
米国ベンチャー企業のUKOM社より、シリコンチューナ開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、株式会社RfStreamを設立。(非連結子会社)

平成16年6月
非連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を実施。当社ほか、設立趣旨および研究開発内容に賛同した富士通株式会社・株式会社日立メディアエレクトロニクス・株式会社エフエム東京 他各社からの追加出資を受け、関連会社とする。

平成16年9月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

平成16年10月
東京都品川区大崎に東京支社を開設し、新横浜事業所を統合。

平成17年1月
光触媒の開発・販売を行う 株式会社ピアレックス・テクノロジーズ に資本参加。(関連会社化)

平成18年4月
関連会社である株式会社RfStreamに追加出資。(連結子会社化)

平成18年9月
連結子会社である株式会社RfStreamが財務体質強化を目的とし、第三者割当増資を実施。株式所有割合の低下により、持分法適用関連会社とする。

平成19年5月
株式会社ピアレックス・テクノロジーズ (持分法適用関連会社)が財務体質強化、業容拡大を目的とし、第三者割当増資を 実施。その増資の一部引受けおよび新株予約権の行使により、 連結子会社とする。

平成21年3月
東京支社を品川区西五反田に移転。

平成22年1月
持分法適用関連会社である株式会社RfStreamを、間接所有により、連結子会社とする。

事業内容

当グループは、ピクセラ及び連結子会社2社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindows CEを主とした組込機器技術の4つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。

当グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームAV事業」、「パソコン関連事業」、「AVソフトウエア事業」の3つを報告セグメントの区分としております。また、前記のいずれの報告セグメントにも属さない製品、サービスをその他に区分しております

事業リスク

① 原材料等の調達についてのリスク

当グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料等が高騰した場合は、原材料等により特定の業者しか供給できないものもあり、当グループの生産や原価に影響を与える可能性があります。

② 為替変動リスクについてのリスク

当グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。当グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

① ホームAV事業

液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材、半導体等の開発・製造・販売をおこなっております。デジタルAV家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカやディスプレイメーカ向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発をおこなっております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。

② パソコン関連事業

テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売をおこなっております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売をおこなっております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発をおこなっております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにSDK(ソフトウエア開発キット)やバンドルソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。

③  AVソフトウエア事業

デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売をおこなっております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。