企業名

株式会社ニューテック < 6734 >

本社所在地

〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目7-19 KDX浜松町ビル

会社情報HP

http://www.newtech.co.jp

設立

1982年3月

上場市場

JASDAQ

決算

2月

業種

電気機器

同業他社

森尾電機<6647> かわでん<6648>

沿革

1982年3月
コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、株式会社ニューテックを東京都中野区に設立

1984年
パソコン用フロッピーディスクドライブ「NFシリーズ」を発売

1986年
パソコン用キーボードを発売

1987年
エンジニアリングワークステーション(EWS)用周辺機器の発売開始

1997年
マイクロソフト社(米国)のMicrosoft Solution Providerに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始

2000年
レッドハット㈱製ソフトウェア「Red Hat Linux」の取り扱いを開始し、LinuxOSに関する対応力を強化。マックストア社(米国)と代理店契約を締結し、同社ストレージ製品の販売を開始

2002年
当社ストレージ製品のOEM供給に関し、ヤノ電器㈱と業務提携

2004年
メモリーテック㈱、データコア・ソフトウェア㈱と協業。JASDAQに株式を上場

2007年
ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ITストレージサービス」を株式会社キング・テックと共同出資で設立。VMware社(米国ソフトウェアメーカー)のテクノロジ アライアンス パートナー(TAP)として登録

2008年
EMCジャパンとVelocityパートナー契約締結、EMC一次店として同社製品の販売開始。㈱ビジュアル・プロセッシング・ジャパンとの放送・映像市場における協業を発表

2009年
ネットワーク技術に強みを持つ株式会社エアネットと戦略的業務提携を締結、遠隔バックアップサービスの販売開始。株式会社エアネットの第三者割当増資引き受ける。

2011年
テクノグラフィーとの協業により超高速ストレージ“SolidPOWER7000”を販売開始。SSDメーカーのSTEC社と戦略的パートナー契約を締結

2012年
「SmartNAS」にWindows Storage Server2008 Essentialsを搭載し販売開始

2013年
「SmartNAS」にWindows Storage Server2012を搭載し販売開始

事業内容

サーバーに接続するストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造及び販売

安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバー等に接続するストレージ(外部記憶装置)本体及び 周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業とする。販売は、直接販売とシステムインテグレーターや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行う。

事業リスク

① 製造を外部委託していることについて

当社は、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のモデルを採用している。RAIDの主要構成部材(コンポーネンツ)は、ハードディスク・コントローラ・メモリー・電源装置等いずれも高度に規格化・標準化された部品であり、当社はこれらの部材をそれぞれの専業メーカーからの供給に依存している。当社は、これら部材の調達を特定の会社に集中しないよう国内外のメーカーとの間で資材調達ネットワークを構築しているが、将来、部材市況価格の急激な上昇や調達先の経営悪化、供給能力ダウン及び品質問題の発生等により当社の部材調達に支障が発生し、当社が適切な時期に製品出荷ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社は、現在、筐体の製作や製品組み立て等の加工作業を外注先に委託している。当該加工作業については、作業の性格上代替先の確保に格別の困難は生じないと考えられるが、将来当社の外注先の経営悪化、製造能力及び品質問題の発生等により当社製品の出荷遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

② 主力製品への依存度が高いことについて

当社のストレージ関連製品売上高は、平成25年2月期の当社売上高の66.2%を占めており、同製品への依存度が高い収益構造となっている。当社の主力とする中規模ストレージ機器は、主に企業の情報処理システムの中枢を担うサーバーコンピュータに接続する専用の外部記憶装置であることから、当社の業績は国内サーバー市場の動向に影響を受ける。従って、不況の長期化等により企業の情報関連投資意欲が減退して国内サーバ-需要が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、ストレージ機器は技術革新が激しいため、製品のライフサイクルが1~1.5年程度と比較的短い傾向にある。当社は、機動的な資材調達ネットワークの構築と需要予測に基づいたきめ細かな発注ロット管理により在庫を必要最小限にとどめるための諸施策を講じているが、需要予測の見誤り、他社新製品の投入等により当社製品在庫の陳腐化が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。ストレージ関連機器は、デジタル社会の発展に伴うデータ量の増大と企業の情報処理システムが複数のサーバーを使用した分散処理型に移行していくことを主要因として、今後の成長が期待される分野である。現在のところ、中規模のストレージ機器を専業とするメーカーは少数であるが、将来大手メーカー等多数の競合会社が当市場に参入してきた場合には、その参入状況によっては当社の製品競争力・価格競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

③ 為替変動の影響について

当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は低いものの、輸入仕入額の多くは外貨建てである。今後輸入仕入の比率が高まった際は、外国為替相場の変動による外貨決済の影響を回避するため、仕入決済を実需に基づく為替予約等により為替リスクヘッジを行う予定ではあるが、すべての影響を回避することができず、当社の業績がその影響を受ける可能性がある。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性が ある。

主力サービス

① ストレージ製品

自社開発のRAID製品Supremacyシリーズを中心に、RAIDと仮想化ソフトウエアを組み合わせたストレージソリューションや、産業用システム向 けの組み込み用ミラーリングコントローラ、RAIDコントローラ、あるいはアプライアンス向けの小型ストレージサーバーなどを製造販売している。

② その他の事業

・株式会社ITストレージサービス ストレージ関連の保守サービス業務