1月9日、内閣府は2014年11月の景気動向指数を発表。先行指数は103.8、一致指数が108.9、遅行指数が119.9となった。先行指数は2か月連続の下降となり、前月より0.7ポイント低下している。一致指数は3か月ぶりの下降となり、前月と比較して1.0ポイント低下。一方、遅行指数は2か月連続の上昇となり、前月と比較して1.3ポイント上昇した。

大口電気使用量(寄与度0.28)、有効求人倍率(0.11)、鉱工業生産財出荷指数(0.08)がプラスに働いた一方、中小企業出荷指数[製造業](-0.38)、耐久消費財出荷指数(-0.37)、投資財出荷指数[除輸送機械](-0.26)、商業販売額[卸売業・前年同月比](-0.24)等のマイナスが大きく影響した。

一致指数の基調判断は、景気が停滞期に入った可能性を示す「下方への局面変化」で4ヵ月連続で据え置いた。

第3次安倍内閣発足時に「燃料や資材の高騰に苦しむ中小・小規模事業の皆さんへの支援、子育ての支援など、地域それぞれの事情に応じた支援」を行うとした安倍政権だが、景気のターニングポイントおいて、今後どのような経済対策を打ち出すのか注目が集まる。

(ZUU online)

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