企業名

EIZO< 6737 >

本社所在地

〒924-8566 石川県白山市下柏野町153番地

会社情報HP

http://www.eizo.co.jp/

設立

1968年3月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

NEC<6701> 三菱電機<6503>

沿革

1967年12月
石川県七尾市に七尾電機株式会社設立

1968年3月
石川県羽咋市に株式会社ナナオ(現 EIZO株式会社)の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業

1973年3月
株式会社ナナオに商号変更。 電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発、生産、販売を開始

1978年4月
テレビゲーム機(テーブル型)を開発、生産し販売を開始

1979年5月
七尾電機株式会社 (石川県七尾市) の株式を取得し、子会社化

1980年2月
家庭用および業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化

1985年5月
コンピュータ用CRTモニターを開発、生産し、自社ブランド「EIZO」にて欧州向けに販売開始

1990年11月
本社を石川県松任市 (現 白山市) 下柏野町153番地に移転

1991年 7月
コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「NANAO」にて日本国内向けに販売開始

1996年4月
自社ブランド「EIZO」、「NANAO」を「EIZO」に統一

1997年3月
コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始

2003年3月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2004年4月
七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社(現EIZOエムエス株式会社)に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更

2010年3月
中国にEizo Display Technologies (Suzhou) Co. Ltd.を設立し、10月より液晶モニターの製造を開始(2011年1月から出荷)

2011年8月
ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAVNET社(米)との契約を解消し、欧州における直接販売を構築。

2012年1月
EIZO Limitedを営業開始。 EIZO Europe GmbHは同7月から営業開始。

2013年4月
EIZO株式会社に商号変更

事業内容

コンピュータ用モニターは、昭和60年にブランド「EIZO」でブラウン管モニターを開発し、欧州市場を中心に販売を開始しました。品質、信頼性、そして使い易さを重視した「はじめに人ありきのモノづくり」の製品コンセプトで製品開発を進め、欧州の安全規格も取得しました。特に北欧、ドイツ、スイス、イギリス等の欧州では、オフィス機器への安全性が求められる中、当社コンピュータ用モニターは金融機関をはじめとするビジネス用途を中心に広く設置され、「ハイエンドグラフィックスはEIZO」というブランドイメージを確立しました。

液晶モニター開発で培ってきた技術力・開発力を活かし、医用画像表示用モニターやグラフィックス用モニター、産業用モニター、航空管制用モニター等の特定用途向け製品の開発・販売に一段と注力しいます。  この度の社名変更により、社名とブランド名を一致させたことを通じ、当社グループ一丸となって今後更に「EIZO」ブランドの評価を高められるよう、各市場のニーズに適したモニターの開発を進めています。

事業リスク

① 競争の激化のリスク

当グループが属するコンピュータ用モニター業界においては、多くのモニターメーカーが市場参入してるが、消費者の低価格志向が強く、恒常的に製品価格が低下する傾向にあり。特にビジネスやパーソナル用途の汎用モニターは市場環境が厳しく、多くのモニターメーカーの低価格戦略等により、製品価格の下落に何度も見舞われてきました。  当グループといたしましては、販売数量のみを追うのではなく、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満足させ、常に同業他社の一歩先を見据えた製品づくりを進め、付加価値を追求する方針をとっております。製品の開発に当たっては、製品の画像品質や信頼性、機能等を最優先する医療市場、グラフィックス市場、産業市場等の特定市場向けの製品開発に力を入れており、相対的に価格競争の影響を受けにくい事業構造の構築を図っております。しかしながら、コンピュータ市場の動向や同業他社の低価格戦略、モニター市況の悪化等の影響により、予想を超える販売価格の下落等があった場合には、一定期間あるいは特定の機種について、適正利潤を獲得できず、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

② 法的規制のリスク

当グループの主力製品のひとつであるアミューズメント用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機(以下「遊技機」)に組込まれて使用されます。この遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会の型式試験を受けることが義務づけられています。この試験により技術上の規格に適合し、各都道府県の公安委員会の検定に合格した遊技機は、3年間市販可能となります。今後、法律、関係規則改正等がある場合や試験結果の状況によっては、新機種の開発、市場投入等に準備期間が必要となり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① コンピュータ用モニターについては

最新のデバイスを使用した高品位・高品質のモニターを開発し、圧倒的な差別化を図るよう努めてます。また、市場ニーズを満たすため、商品企画の迅速化や、新技術の開発、開発期間の短縮や開発効率の一層の改善に注力するとともに、システムソリューションによる付加価値の創出を図ってまいります。

② アミューズメント用モニターについては

市場環境や競争は更に厳しくなっており、顧客ニーズを満たす製品の企画力及びソフトウェアを短期間で制作する能力が求められております。当社グループといたしましては、ハードウェアの機能進化を追求しつつ、ソフトウェアの技術力及び開発力の強化を図り対処してまいります。特にソフトウェア開発につきましては、企画力を強化し、開発期間の短縮を進めるとともに開発プロセスの効率化を推進してまいります。

③ その他の事業

開発・生産機能を持つ海外グループ会社との間で、製品の共同開発、デバイスの共同購入、生産方法の効率化等のシナジーを活かした事業経営を進めてまいります。