1月9日、アメリカ労働省より2014年12月の米雇用統計が発表された。非農業部門雇用者増減数は25万2千人の増加、民間部門雇用者数が24万人の増加、失業率は5.6%となった。11月の増加数35万3千人からは減少したものの、失業率は前月の5.8%より0.2ポイント改善し、2008年6月以来6年半ぶりの低水準となった。

7日に『ブルームバーグ』がまとめたエコノミスト予想の中央値によると、12月の米雇用統計では前月比24万人の雇用増加、失業率は08年6月以来の水準となる5.7%に低下するとみられていたが、発表された雇用統計はこれらの数値を上回った。

一方、時間当たり賃金は10月24.66ドル、11月24.62ドル(0.2%減)、12月24,57ドル(0.2%減)と2ヶ月連続の減少。連邦準備理事会(FRB)による利上げ時期にもがこの点が影響しそうだ。

米雇用統計の発表を受けて為替市場も反応した。発表前は1ドル119円まで様子見模様の円高が進行していたが、発表後は一転119円70銭付近まで円安が進んでいる。

(ZUU online)

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