企業名

日本信号< 6741 >

本社所在地

〒100-6513 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング

会社情報HP

http://www.signal.co.jp/

設立

1928年3月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

京三製作所<6742> 大同信号<6743>

沿革

1928年
電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、塩田工場、鉄道信号株式会社を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。

1937年
埼玉県浦和市(現さいたま市)に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。

1948年
大阪支店を開設。

1949年
東京証券取引所に上場。

1950年
大阪工場(2003年10月 大阪支社分室に名称変更)を開設。

1961年
大阪証券取引所に上場。

1962年
宇都宮工場を開設。

1964年
上尾工場を開設。

1987年
大阪支店の名称を大阪支社に変更

1989年
技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。

2001年
埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センターならびに業務センターが稼動。

2001年
本社を東京都豊島区に移転。

2002年
久喜事業所の第2期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、 与野事業所を閉鎖。

2005年
大阪支社を大阪市中央区へ移転。

2006年
研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設(2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合)。

2007年
本社を東京都千代田区へ移転。

2009年
海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。

事業内容

当グループは、海外製造子会社5社及び海外販売子会社10社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。

ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当グループの手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ゲーム機器、 デジタルカメラ等に搭載されています。

事業リスク

① 経済状況の変動のリスク

当グループは、世界各地で事業活動を行っているため、世界経済の変動によりディスプレイ製品需要が増減し、当グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、当グループが製造する中小型ディスプレイを採用するモバイル製品その他の完成品の需要は、経済状況の変動の影響を強く受けるため、中国その他の新興国の成長の減速、欧州の信用危機、米国を始めとする先進国の緊縮財政、シリア情勢、日本における消費税の増税等を要因とした個人消費の減速等により、国内外の経済状況が想定以上に悪化する場合等には、当社製品又は当社製品を採用する完成品の需要が減退する等、当グループを取り巻く経営環境が厳しくなり、その結果、当グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 中小型ディスプレイへの注力のリスク

当グループは、売上の大半を中小型ディスプレイの売上に依拠しており、特に高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能・高付加価値の中小型ディスプレイの製造販売に注力しております。したがって、当グループの事業、業績及び財政状態は、国内外における中小型ディスプレイの市場動向の影響を受けるとともに、スマートフォンやタブレット端末、車載用ディスプレイ、デジタルカメラや医療機器等、当グループが製造する中小型ディスプレイを採用する完成品の市場動向の影響を受けることとなります。 特に、当グループの売上高への貢献の高い高価格帯スマートフォンについては、近年先進国においては市場の成熟化の兆しが見え注、また、新興国においては低価格帯スマートフォンの拡大が続いており、当グループの期待どおりに高価格帯スマートフォンの市場が拡大しないおそれがあります。また、当グループは、タブレット端末市場においても、当グループが強みを有する高性能・高付加価値の中小型ディスプレイへのニーズが高まるものと予測しておりますが、そのような需要が実際に拡大しない可能性もあり、その結果、当グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

① 研究開発体制

当社グループは、統合前の3社各社から引き継いだ技術を更に発展させるとともに、新たな技術開発による市場の創造を目指しています。研究開発活動は、当グループの本社部門である研究開発本部を中心に、生産本部、モバイル事業本部及び車載・C&I事業本部にて行われています。研究開発本部では全事業分野に関わる基礎的な要技術及び事業拡大の基礎となる次世代技術の研究開発を行い、生産本部では生産性向上を狙った生産技術及びプロセス技術の開発に加え、生産性の革新的な向上に向けた活動に取り組んでいます。モバイル事業本部及び車載C&I事業本部ではそれぞれの事業に係るアプリケーションや顧客からの要求に即した商品開発及び商品化に向けた部品・プロセス開発等を担うとともに、本部相互間の横断的な機能も有しており、技術ノウハウの素早い水平展開を行っています。また、ディスプレイ技術の開発に欠かせない顧客及び市場の潜在ニーズの探索及びニーズ実現のための要素技術の研究開発、人間工学的研究及び素材研究等を、大学や公的研究機関等との連携により積極的に推進しています。更に、国内外の幅広い顧客のニーズに対応するため、大学や公的研究機関に加え、部材・装置メーカ、技術ベンチャー等との共同開発を進めている他、開発の一部の委託も行っています。

②  販売体制

当グループはグローバルに事業を展開し、世界のスマートフォン販売台数上位のメーカーの大半と取引を行うなど、多くの顧客を有しています。顧客に密着した営業活動を行うため、海外販売子会社を米国、英国、ドイツ、香港、中国、台湾、韓国及びシンガポールに置き、国内では、東京の本社及び大阪の西日本オフィスに営業部門を 置いています。営業本部は営業管理部、海外営業部、国内営業部の3部体制を敷いており、製品別、地域別に編成されています。商社経由の販売を極小化し、直販を拡大することで、顧客へのきめ細かいサービスの提供と顧客ニーズの吸い上げを目指しています。特に、成長の著しい中国においては、中国市場でのビジネス拡大に不可欠な現地でのスピーディー且つ柔軟な対 応を取ることのできる体制を構築するため、平成25年11月、同国の中小型ディスプレイ市場において豊富な知識と経験を有する人材を筆頭とし、台湾・中国出身者を中心とする販売子会社Taiwan Display Inc.を設立しました。 また、中国の顧客への営業、設計及び品質サポート機能の確立を図るため、平成26年4月、同社の販売子会社を中国深圳に設立しました。

③  生産体制

当グループでは、主に中小型の液晶ディスプレイを生産しています。生産効率及び管理効率の最大化を図るため、液晶ディスプレイの製造工程を前工程と後工程に分け、グループ内にて事業分担をしています。 前工程は、マザーガラスと呼ばれる大型のガラス基板上にTFT(薄膜トランジスタ)のアレイ回路を作り込み、アレイ基板を製造するアレイ工程と、アレイ基板に液晶材料を滴下しカラーフィルター基板を重ね合わせるセル前工程からなります。後工程は、セル前工程で重ね合わせた基板を製品サイズに分断し、偏光板を貼付けて液晶セル(又は液晶パネル)を作るセル後工程と、液晶セルに液晶駆動用のドライバICやバックライトユニットを組付けて製品を仕上げるモジュール工程からなります。また、従来最終製品の組み立てを行うメーカーが担ってきた外付けタイプのタッチパネルやカバーガラスの貼り合せを、当グループのモジュール工程で行うことが増えています。