企業名

京三製作所< 6742 >

本社所在地

〒230-0031 神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1

会社情報HP

http://www.kyosan.co.jp/

設立

1917年9月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

日本信号<6741>大同信号<6743>

沿革

大正6年9月
商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。

大正10年
信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換。

大正15年9月
商号を株式会社京三製作所と変更。

昭和3年1月
本社および工場を現所在地に新設移転。

昭和20年9月
大阪工場を大阪市平野町に設置。

昭和21年10月
大阪工場所在地に大阪支社を設置。

昭和22年8月
京三精機株式会社を設立。

昭和24年5月
東京証券取引所市場第一部に上場。

昭和32年8月
インターナショナル・レクティファイアー会社(米国)との共同出資により、日本インターナショナル整流器株式会社(現 日本インター株式会社)を設立。

昭和36年9月
京三金属工業株式会社を設立。 大阪証券取引所市場第一部に上場。

昭和37年12月
京三電設工業株式会社を設立。

昭和39年4月
京三興業株式会社を設立。

昭和45年6月
京三化工株式会社を設立。

昭和46年3月
台湾京三股份有限公司を設立。

昭和47年5月
京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。

昭和51年3月
大阪支社を現在地に移設。

昭和58年7月
京三システム株式会社を設立。

平成2年1月
末吉事業所を設置。

平成25年1月
Kyosan India Private Limitedを設立。

事業内容

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当会社、連結子会社12社、持分法非適用会社7社(非連結子会社6社、関連会社1社)で構成され、鉄道信号、交通情報システム、AFC、制御機器等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。

このような状況の下、当グループを取り巻く事業環境につきましては、交通運輸インフラ事業におきまして、「鉄道信号」では、大型案件の受注がありましたものの、ATS、ATCなど新信号システムの売上が減少し、「交通情報システム」では、交通事故や渋滞を防ぐ交通安全設備の受注競争が激しさを増す中、厳しい環境となりました。一方、ICTソリューション事業におきましては、「駅務自動化装置を中心とするAFC」では、これまで抑制されていた自動改札機、自動券売機等の各種機器の更新需要が増加傾向にあり、「駐車場システムを中心とする制御機器」では、駐車場運営事業者の設備投資が好調なことから、当会社の機器販売も増加いたしました。

事業リスク

① 業界の特性に基づくリスク

当グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「交通情報システム」及び「AFC」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。 そのため、国内鉄道路線の新設計画及び設備更新動向並びに公共投資動向等により、市場規模の変動を招き、当グループの経営成績に重大な影響を与える場合があります。

② 当社の製品の特性に基づくリスク

当グループで製造・販売しております「鉄道信号」「交通情報システム」「AFC」等の製品は、鉄道・道路等社会基盤のひとつである「交通」を支える極めて公共性の高い製品であります。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命に関わる事態を招く恐れがあり、各関係者よりそれぞれの被害に関する損害の賠償請求を受ける可能性があります。

主力サービス

① 交通運輸インフラ事業

「鉄道信号」では、国内においてATS、ATCなど新信号システム導入のピークが過ぎましたものの、山陽新幹線ATC装置をはじめとした各種信号保安機器の受注・売上がありました。また海外においては中国、台湾といったアジア地域を中心に販売活動を行ってきました。 「交通情報システム」では、各都道府県警察向けの管制装置やLED信号灯器といった端末機器の受注競争が激しさを増す中、三重県警察本部の中央管制装置における更新案件の受注・売上のほか、省電力に優れたLED信号灯器や停電時に備えた非常用電源装置の受注・売上がありました。

②  ICTソリューション事業

「駅務自動化装置を中心とするAFC」では、3月23日に交通系ICカードの全国相互利用が開始されたほか、仙台市地下鉄や関東、関西地区をはじめとした鉄道事業者で、前期に震災の影響で先送りになっていた自動改札機・自動券売機等の更新需要が増加いたしました。 「駐車場システムを中心とする制御機器」では、駐車場運営事業者の更新需要が引き続き好調だったほか、新規の販売も増加いたしました。また案内表示システムについても、新製品の液晶ディスプレイを使用した表示器などの受注・売上がありました