企業名

エレコム< 6750 >

本社所在地

〒541-8765 大阪市中央区伏見町4丁目1番1号

会社情報HP

http://www.elecom.co.jp/

設立

1986年5月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

セイコーエプソン<6724> ブラザー工業<6448>

沿革

昭和61年 5月
家電量販店を販路とするOA家具メーカーとして大阪市都島区に設立(資本金:300万円) パソコンデスクの本格販売を開始

昭和61年11月
東京都板橋区に東京営業所を開設

昭和62年 3月
OAアクセサリとしてフロッピーディスクケース等の販売を開始

平成 2年 9月
フロッピーディスクドライブの発売を開始しハードウェアに参入、 平成 6年 3月 東京・仙台の配送センターを統合して埼玉県草加市に東日本配送センターを開設

平成13年 5月
物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設

平成22年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

平成25年 3月
東京証券取引所市場第一部に上場

事業内容

当会社グループ(当会社及び当会社の関係会社)は、当会社、連結子会社11社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社2社及び持分法非適用関連会社1社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。

当会社は、主に当会社が開発する「ELECOM」ブランド製品・商品、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックINAソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド製品・商品、及び連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」ブランド製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。

事業リスク

① 為替相場変動についてのリスク

当グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約及び通貨オプションを行っておりますが、当該リスクヘッジにより為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべての影響を排除することは不可能です。このため当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、パソコン及びデジタル機器関連製品市場等の環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの完成品仕入に関し、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があります。当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 市場における価格競争等についてのリスク

当グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。また、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合等であっても、かかる仕入価格の上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取組んでおりますが、当グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

① 新たな製品・サービス分野への進出

既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びITインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針です。

②  新たな顧客層の獲得

当会社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。

③  利益率の改善

当会社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針です。