企業名

日本無線< 6751 >

本社所在地

〒164-8570 東京都中野区中野4丁目10-1

会社情報HP

http://www.jrc.co.jp/

設立

1949年10月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

岩崎通信機<6704> 帝国通信工業<6763>

沿革

昭和24年10月
企業再建整備法に基づき、旧日本無線㈱の第二会社として無線電信電話機械、電気諸計器、通信機、電気器具および計量器の製造販売ならびにそれらの付帯事業を目的に、資本金3,000万円にて長野日本無線㈱を長野県長野市西鶴賀町に設立

昭和25年1月
電波庁、国鉄等官庁関係および日本無線㈱から無線機の受注が具体化し、ラジオ部品から通信機器を主とした分野に進出

昭和26年10月
トランスの生産を開始

昭和32年8月
トランジスタ式の電源装置を開発し、電源装置の分野に進出

昭和38年6月
本社工場を長野県長野市西鶴賀町より長野県長野市稲里町に移転

昭和41年9月
テレメータ、ダム警報装置およびデジタル制御端局装置等、電子機器の生産を開始

昭和52年6月
ファクシミリの生産を開始し、OA機器の分野に進出

昭和61年12月
自動車用ABSセンサの生産を開始し、自動車部品の分野に進出

平成12年2月
東京証券取引所市場第二部上場

平成22年12月
日清紡ホールディングス㈱の連結子会社となる。

事業内容

当会 社の企業集団は、日清紡ホールディングス(株)を親会社とし、当社および子会社6社で構成されております。当社グループの事業は、情報・通信機器、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器の製造・販売を主体としております。

当社および当社のその他の関係会社である日本無線(株)は、日清紡ホールディングス(株)のエレクトニクス事業の一翼を担っております。

事業リスク

① 経済状況および市場環境についてのリスク

当グループの製品は、主として電気機器業界の市場環境の影響を受けております。主要市場における景気の後退、それに伴う需要の縮小および取引先各社の事業動向は、当グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外生産についてのリスク

当グループは、コスト競争力のある製品を製造するために、中国広東省深圳市に子会社を有しております。しかし、中国における経済状況や労働環境の急激な変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

① 情報・通信機器

先進組込コンピュータ技術、無線通信とソリューション技術などに重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、最新のCPUボードおよびOS実装技術の開発、低消費電力・小型化のための無線ICの開発、また無線技術を応用したマイクロ波によるプラズマ発生装置の開発などがあります。

② メカトロニクス機器

差別化のための固有技術として、搬送技術、高速高精度位置決め技術などのメカトロニクス技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、用紙の断裁および積み重ね精度向上技術開発などがあります

③ 電源・エネルギー機器

小型高効率電源技術・電力マネジメント技術、またハイブリッド車を中心としたエコカー向け車載コイルの高性能・小型化技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ACアダプタの省待機電力技術開発、サーバー用電源の効率向上技術開発、車載用コイルの自動巻線技術開発などがあります。