企業名

パナソニック< 6752 >

本社所在地

〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地

会社情報HP

http://panasonic.jp/

設立

1935年12月

上場市場

東証1部 大証1部 名証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

東芝<6502>日立<6501>

沿革

1918年3月
松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始

1923年3月
砲弾型電池式ランプを考案発売

1927年4月
「ナショナル」の商標を制定

1933年5月
門真に本店を移転、事業部制を採用

1935年8月
松下電器貿易(株)を設立

1935年12月
改組し、松下電器産業株式会社となる(昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円)

1949年5月
東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場

1951年9月
名古屋証券取引所に当社株式を上場

1971年12月
ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場

1989年4月
創業者 松下幸之助 逝去

1995年4月
松下住設機器(株)を合併

2001年4月
松下電子工業(株)を合併

2005年4月
松下産業情報機器(株)を合併

2008年4月
松下冷機(株)を合併

2008年10月
提出会社の会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更

事業内容

当グループは、当会社及び連結子会社537社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。 製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「AVCネットワークス」「アプライアンス」「システムコミュニケーションズ」「エコソリューションズ」「オートモーティブシステムズ」「デバイス」「エナジー」「その他」の8セグメントから構成されております。

生産については、製品ごとに当会社及び関係会社で担当する経営形態をとっており、特に近年は、グローバルに事業を展開し、海外関係会社での生産を拡充しています。一方、販売は、国内については、主として販路別に全国各地に拠点を有する販売会社及び代理店を通じて行っており、官公庁や一般企業の大口需要家に対しては直接販売しています。輸出については、主として当会社を通じ世界各国に所在する販売会社及び代理店を中心に販売を行っています。また、国内関係会社で生産した一部の製品についても当会社が仕入れ、当会社の製品と同様に上記ルートで販売しています。さらに、海外関係会社で生産した製品については、主に販売会社を通じて世界各国で販売しています。他方、国内への輸入は主として当社が行っており、国際的な経済協調を推進するため、その拡大に努めています。

事業リスク

① 経済状況の変動のリスク

当グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退およびこれに伴う需要の減少により、当グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。平成25年度につきましては、米国経済が概ね堅調に推移すると想定されるものの、グローバルな競争激化に加え、欧州経済の低迷や一部新興国の伸び悩みが見込まれる等、経営環境は依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような状況に対処するため、当グループの想定を上回る事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用の増大等の可能性があります。また、世界景気が想定よりも悪化する場合などには、当グループを取り巻く経営環境が、現在の予想よりもさらに厳しくなる可能性もあり、その結果、当社グループの事業、業績および財政状態がさらなる悪影響を受ける可能性があります。

② 為替相場の変動のリスク

外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコストおよび価格は為替相場の変動により影響を受けるため、それにより、当グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。一般的に、現地通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼします。平成24年度は、各国の現地通貨に対する過度な円高進行に歯止めがかかり、当グループの業績への影響は限定的でしたが、今後、再び円高が進行した場合、当グループの事業、業績および財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

主力サービス

① 赤字事業の止血:

テレビ、半導体、携帯電話、回路基板、光事業(ドライブ・ピックアップ)等の各事業について、抜本的な事業構造の転換等を図り、平成27年度に赤字事業ゼロを目指してまいります

② 脱・自前主義による成長・効率化:

当社の強みを最大限に活かせる外部パートナーと手を組むことで、自前では難しい非連続な事業成長や業務効率の最大化を図ってまいります。その具体事案として、パナソニック ヘルスケア㈱への外部資本導入や、パナソニック ロジスティクス㈱株式の日本通運㈱への一部譲渡を推進しております。

③ 財務体質改善:

事業で利益を生み出すことを基本にしながら、設備投資の絞込みに加え、全社プロジェクトで在庫削減をはじめとする運転資金圧縮や資産売却などに徹底して取り組み、フリーキャッシュ・フローを創出してまいります。

④お客様価値からの逆算による成長戦略:

お客様が生活する住宅、非住宅、モビリティ、パーソナルの4つの空間で、お客様一人ひとりにとってのより良いくらし、より良い世界~「A Better Life A Better World」を追求していきます。そのために、各空間に対応した4戦略領域「住空間ネットワーク」「エコ&スマートビジネスソリューション」「モビリティシステム+サービス」「コネクテッド・パーソナル」を強化します。単品売り切りの事業モデルやデジタルコンシューマー商品への依存から脱し、様々な法人等のパートナーとともに実現する「空間ソリューション」へのシフト、お客様とつながり続ける事業へのシフトを加速してまいります。