企業名

アンリツ< 6754 >

本社所在地

〒243-8555 神奈川県厚木市恩名5-1-1

会社情報HP

http://www.anritsu.com/ja-JP/Home.aspx

設立

1895年

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

能美防災<6744> NECブラザー工業<6448>

沿革

1895年
創業。創業時は合資会社石杉社(後の共立電気)。

1912年
「TYK式無線電話機」を完成。

1916年
世界初の無線電話の実用化として脚光をあびる。

1931年
安中電気製作所と合併して安立電気と改称・日本電気系列入。

1933年
国内初のテレビジョン放送機を製作。

1939年
国産初の自動式公衆電話機1号機が完成。

1945年
創業50周年。

1961年
東京証券取引所2部上場。

1968年
東京証券取引所1部上場。

1981年
光パルス試験器を世界で先駆けて開発。

1985年
アンリツ株式会社に社名変更。

1990年
アメリカの計測器メーカーウィルトロン社を買収。

1995年
創業100周年。

1998年
ISO 14001認証取得。

2000年
世界初W-CDMAシグナリングテスタを開発。

2001年
世界初43 GHz 4-Ch超高速誤り率測定器を開発。

2002年
世界最高水準の光出力(1W)の1400nm帯励起用レーザーダイオードを開発。

2003年
世界初W-CDMAコンフォーマンステストシステムのGCF承認取得。

2005年
民間企業初の時間(周波数)JCSS認定を取得。

2005年
デンマークの計測器メーカーNetTest社(現Anritsu A/S)を買収。

2007年
ハンドヘルド測定器でMobile WiMAXに世界初対応。

2008年
東京証券取引所上場会社表彰受賞

2011年
日本電気(NEC)が保有株式の大半を売却し、同社の持分法適用関連会社でなくなる。

事業内容

当グループ(当会 社及び当会社の関係会社)は、当会社(アンリツ株式会社)、子会社40社、関連会社2社及びジョイント・ベンチャー1社により構成されており、計測、産業機械等の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。

情報通信ネットワークの分野においては、ブロードバンド化の進展とともに映像配信サービスやクラウドコンピューティングなどさまざまなサービスが利活用されています。なかでもモバイル通信の分野では多種多様なサービスやアプリケーションを利用できるスマートフォンやタブレット端末などが急速に普及しています。そのため、モバイルネットワークのデータ通信量は急速に増加しており、通信の大容量高速化への需要が高まっています。これに対応するため、通信速度の飛躍的な向上が可能な通信規格であるLTE(Long Term Evolution)の商用サービス展開が加速するとともに、公衆無線LANなどによるオフロード化が進展しており、世界の主要な通信事業者や通信端末・機器ベンダーによる開発投資が高い水準で継続しています。さらに、移動体通信サービスが拡大している新興国においても、基地局など無線通信インフラの整備が積極的に進められています。

事業リスク

① 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスクリスク

当グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

② 市場の変動に関するリスク

経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、当グループが展開する製品群の収益に影響を及ぼし、グループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。 計測事業は、通信市場向けの売上比率が高いため、通信事業者や通信装置メーカー、関連電子部品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。通信事業者は、設備投資を抑制しながらデータトラフィック急増を支える新技術の導入を進める一方で、サービス開発効率を上げるため、ネットワークの共同利用やオープン化を進めています。さらに、当社グループの収益の柱である移動体通信計測分野の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及び携帯端末の買い替え率の変化に影響されます。加えて、携帯電話ソフトウェアのプラットフォーム化などにみられる開発手法の変化や端末製造用の計測器で激化する価格競争への対応などによっても業績は影響を受けます。 産業機械事業は、食品産業向けの売上収益が約70%を占めており、経済成長や消費支出水準及び原材料の価格動向が食品メーカーの経営成績や設備投資等に及ぼす影響にその業績が左右される可能性があります

主力サービス

① 計測事業

当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者へ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。

②  産業機械事業

当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム、及び電子部品の高密度実装ラインにおける品質保証ソリューションなどの開発、製造、販売を行っています。

③ その他の事業

その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。なお、これまで開示セグメントとしていた情報通信事業は、当連結会計年度よりその他の事業に含めて開示しています。