企業名

富士通ゼネラル< 6755 >

本社所在地

〒213-8502 神奈川県川崎市高津区末長三丁目3番17号

会社情報HP

http://www.fujitsu-general.com/jp/

設立

1939年1月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

三菱電機<6503> ダイキン<6367>

沿革

昭和11年1月
株式会社八欧商店を設立

昭和17年8月
八欧電機株式会社に商号変更

昭和22年11月
有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併

昭和30年9月
東京証券取引所に株式上場 同 年11月 川崎工場(現 本社川崎事業所)建設

昭和41年11月
株式会社ゼネラルに商号変更

昭和59年9月
富士通㈱と資本ならびに業務提携 同 年10月 株式会社富士通ゼネラルに商号変更

平成24年4月
空調機の開発体制を商品別の開発事業部に再編するとともに、全体最適の観点から、各事業部・開発部等を統括する空調機開発本部を新設 平成25年5月 ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場操業開始

事業内容

当社及び連結子会社31社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品及び部品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。

情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造及び販売を行っております。

事業リスク

① 製品の需要変動のリスク

当グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、主要市場における景気後退や天候不順、およびそれに伴う需要の変動は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります

② 為替レート及び金利の変動のリスク

当グループは、為替変動及び金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じておりますが、急激な為替及び金利の変動は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

① 空調機部門

今後、世界各地で商品開発競争・価格競争を勝ち抜いていくためには、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応える商品を、市場に見合った価格で、かつタイムリーに提供していくことが不可欠です。地球温暖化対策などの観点から環境規制が世界的に強化されつつある状況は、省エネ技術力に強みを持つ当グループにとって、大きなビジネスチャンスとなりますが、その一方で開発キャパシティの拡大とコスト競争力のさらなる強化がますます重要となっております。これらの課題に対応していくため、商品戦略・商品企画の早期化や開発工程管理の徹底など開発マネジメントのさらなる強化と設計の標準化に取り組み、ルームエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)のラインアップ拡充に取り組んでまいります。同時に、前年度に立ち上げた海外工場の現地設計機能をさらに強化し、設備・人員の増強をはじめ、工場の製造・調達部門、現地ベンダー等と一体となったコストダウンをより一層進めてまいります。併せて、先行開発体制の強化や内製コンプレッサーの搭載機種拡大、要素技術の応用研究・事業化等に積極的に取り組んでまいります。 販売面においては、先進国における競争優位性の維持と新興国における拡販を図るため、海外では、販売子会社の体制強化、販売代理店・設置業者への技術サポートの拡充など連携の緊密化、販売網の開拓・拡大を進め、グローバルな営業・サービス体制を拡充してまいります。また、国内では、大型・高級機種の売上構成比拡大と商品供給オペレーションのさらなる改善を進めて量販店ルートでのシェア拡大を図ることに加え、住宅設備ルート向けの拡販やサービス体制の強化を進めてまいります。

②  情報通信・電子デバイス部門

情報通信システムでは、消防・防災システム、民需システムともに、提案営業力をさらに強化してまいります。特に、平成28年にデジタル化への移行期限を迎える消防無線システムについては、東日本大震災を機に早期導入の動きが活発化しており、関連システム間の連携機能強化や操作性・利便性の向上、無線端末の小型高出力化など、顧客ニーズを踏まえたシステム開発およびコストダウンの推進と、システムの円滑な導入・運営の支援体制強化に取り組んでまいります。また、防災システムについても、デジタル化対応と並行して、映像伝送など情報伝達機能を高度化した新システムの開発を含めた取り組みを積極的に進め、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献してまいります。 電子デバイスでは、米国での搭載義務化をはじめとする車載カメラの海外需要の増加に向けた開発・販売体制の整備を進めるほか、ユニット製造・電子部品においては、パワー技術、カメラ技術、無線技術といったコア技術を活かして高品質・小型化を実現する差別化提案に加え、顧客企業と一体となった商品開発や生産・供給体制の最適化など、技術営業力をより一層強化し、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。さらに、部品の内製化等を通じたコスト競争力強化とともに、本年5月稼働の新工場(岩手県一関市)を核に多品種少量生産に対応したモノづくりを追求してまいります。