企業名

日立国際電気< 6756 >

本社所在地

〒101-8980 東京都千代田区外神田四丁目14番1号

会社情報HP

http://www.hitachi-kokusai.co.jp/

設立

1949年11月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

日本無線<6751> 沖電気工業<6703>

沿革

平成12年10月
日立電子株式会社及び八木アンテナ株式会社と合併し、社名を株式会社日立国際電気に変更

平成13年10月
株式会社東北電子エンジニアリングを設立

平成14年3月
株式会社国際電気エンジニアリングが株式会社五洋エンジニアリングを設立

平成16年10月
八木アンテナ事業部を分社し、八木アンテナ株式会社を設立

平成19年1月
株式会社日立国際電気エンジニアリングを株式交換により完全子会社化

平成19年4月
株式会社日立国際電気エンジニアリングの事業の一部を当社に吸収分割し、同社子会社の株式会社五洋電子を子会社化 日立電子テクノシステム株式会社を吸収合併

平成21年3月
株式会社日立製作所の子会社(連結子会社)となる

平成21年4月
株式会社日立国際電気サービスの子会社である株式会社エッチエスサービスを連結子会社化

平成22年4月
株式会社東北電子エンジニアリングを吸収合併

事業リスク

① 半導体市況に係るリスクについて

半導体業界は技術革新が激しく、技術の変化により市場が大幅に成長する反面、需要と供給のギャップが急激に広がり供給過剰となり、半導体製品の値崩れ及び設備投資の抑制が発生することがあります。 半導体市場は事業構造上、不安定な性質を有しているため、将来においても市況が低迷する可能性があります。半導体市場と連動する半導体製造装置市場もこの不安定な市況を避けることは難しく、半導体市況に連動し当グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 資材等の調達に係るリスクについて

当グループの生産活動には、社外からの材料・部品・製品・設備装置その他の供給品のタイムリーな納入が必要であります。当社グループが購入する資材等には、特殊な技術を要する品目も多く仕入先や供給品の切替が困難なものがあり、また仕入先の保有する技術力・生産能力の関係から特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループの使用する購入品は、継続的な供給先への先行情報提供等により安定的な供給を確保しておりますが、供給の遅延・中断や急激な需要の増加があった場合等、必要不可欠な資材の供給不足が生じることがあります。これらの原因により、当グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①マーケットインの強化

映像・無線ネットワーク部門においては、マーケティング戦略室を新設し、ユーザーのニーズを的確に捉え、新事業を含めた広範囲な需要の掘り起こしを行い、シェア拡大を図ります。 エコ・薄膜プロセス部門においては、メモリー主体の事業構造からロジック、ファウンドリー向けへと事業ポートフォリオの強化を図り、次世代デバイスに対応した装置開発を強力に推進します。

②グローバルビジネスの強化

映像・無線ネットワーク部門においては、販売チャネル拡大のため、代理店やシステムインテグレーター等各地域の事業者との間でM&Aも含めた連携強化を促進するほか、類似顔画像検索や高耐環境カメラ等の他社との差別化が図れる新製品の投入等についても、新設した国際事業戦略室を中心に積極的に推進します。 エコ・薄膜プロセス部門においては、既にグローバル化が伸展していますが、半導体市場構造の変化による大手メーカーによる寡占化が進行する中、顧客の投資動向変化に対応するため、新たなビジネスパートナーとの提携等により競争力強化を図るほか、生産からサービスまでを含めた地産地消の拡大により顧客密着型の事業運営を徹底します。

③サービス事業の強化

映像・無線ネットワーク部門においては、防災やセキュリティー等の公共事業分野におけるソリューション・サービスに注力するとともに、グループ会社再編により誕生した株式会社日立国際八木ソリューションズにおいても、国内各地に広がるサービスネットワークとノウハウを活用した地域密着型の小規模ソリューション・サービス事業を拡大してまいります。 エコ・薄膜プロセス部門においては、既に事業の中核の一つとなっているサービス事業につき、世界各地に展開する顧客に対し、製品のライフ・サイクル全体を通してそのニーズに応えることができるよう、トランスナショナルな品質の均一化を推進し、サービス事業体制の深化を図ります。