企業名

ソニー< 6758 >

本社所在地

〒108-0075東京都港区港南一丁目7番1号

会社情報HP

http://www.sony.jp/

設立

1946年5月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

パナソニック<6752> 東芝<6702>

沿革

1946年
井深大、盛田昭夫らが東京都中央区日本橋の白木屋 (後の東急百貨店日本橋店、現在の『COREDO 日本橋』の場所)3階に東京通信工業株式会社を設立。これがソニーの前身となる。社長に前田多門、専務(技術担当)に井深、常務(営業担当)に盛田という体制をとった。初めは真空式電子電圧計などを製作していた。

1947年
本社および工場を東京都品川区の御殿山地区に移転。

1950年
日本で初めてテープレコーダーを製作、販売。

1955年
トランジスタラジオの製造販売を開始。このとき、ロゴにSONYを採用しアメリカ合衆国などにも輸出し始めた。Sonyとは音を意味する英語のSonic、ラテン語のSon(us)と男子の子供の英語の「坊や」を意味するSonnyから付けられた。[29]

1958年
ソニー株式会社に社名を改め、東京証券取引所に上場。

1960年
世界最初のトランジスタテレビを発売。

2001年
三井住友銀行と合弁でソニー銀行設立。

2007年
本社を東京都港区港南一丁目に移転。旧本社地区の保有不動産を積水ハウスに売却。

2014年
2014年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が約1100億円の最終赤字となり、ソニーは主力2事業の大規模な再編を発表。 「VAIO」を展開するPC事業を、投資ファンド日本産業パートナーズが設立する新会社に事業譲渡し、ソニーが販売するVAIOとしては、2014年春モデルを最後に撤退。 7月を目処に、9期連続で営業赤字が続く「BRAVIA」などを展開するTV事業を設立する完全子会社に分社。 旧本社の「NSビル」、「ソニー4号館」、「ソニー5号館」を住友不動産に231億円で売却。

事業内容

ソニーは、2012年4月1日付の組織変更にともない、当年度第1四半期より、主にコンスーマープロダクツ&サービス(以下「CPS」)分野、プロフェッショナル・デバイス&ソリューション(以下「PDS」)分野及びソニーモバイル分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のCPS分野、PDS分野及びソニーモバイル分野に含まれていた事業は、新設されたイメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野、ゲーム分野、モバイル・プロダクツ&コミュニケーション(以下「MP&C」)分野、ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野、デバイス分野、ならびにその他分野に移管されました。従来CPS分野に含まれていたネットワーク事業及びPDS分野に含まれていたメディカル事業は、その他分野に含まれるようになりました。

ソニーは、IP&S、ゲーム、MP&C、HE&S、デバイス、映画、音楽、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。IP&S分野には、主としてデジタルイメージング・プロダクツ事業、プロフェッショナル・ソリューション事業が含まれます。ゲーム分野では主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウエアの制作・販売などを行っています。MP&C分野には、主としてモバイル・コミュニケーション事業、パーソナル・モバイルプロダクツ事業が含まれます。HE&S分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれます。デバイス分野には、主として半導体事業、コンポーネント事業が含まれます。映画分野では主として映画及びテレビ番組を含む映像ソフトの企画・製作・取得・製造・販売・配給・放映、音楽分野では主として音楽ソフトなどの企画・制作・製造・販売、アニメーション作品の制作・販売、金融分野では主として日本市場における生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業、その他分野では主として日本における携帯電話の製造委託事業、ネットワークサービス関連事業、ネットワーク事業、メディカル事業、ディスク製造事業などを行っています。

事業リスク

① ソニーはコンスーマーエレクトロニクス事業を中心に一層激化する競争を克服しなければなりません。

ソニーは、コンスーマー製品に関して、新規参入を含む競合他社から販売される製品と、価格や機能などのいくつかの要因で競い合っています。変化し一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、また、消費者の多くがソニーと同種の製品をすでに所有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し競争力ある価格の魅力的な製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々なコンスーマー製品において、一層激化する競合企業との価格競争、小売業者の集約化及び製品サイクルの短期化による価格低下圧力の高まりに直面しています。ソニーの業績は、変化し一層多様化する消費者の嗜好に合った製品を、効率的に開発し、様々な販売チャネルを通じて、競争力のある価格で提供し続けるソニーの能力に依存しています。もし、ソニーのコンスーマー製品に対して頻繁に影響を及ぼす価格下落について効果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルが変化する場合、又はコンスーマー製品の平均販売単価の下落スピードが製造原価削減のスピードを上回った場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起するため、新製品、半導体やコンポーネント、及びサービスの頻繁な導入及び切り替えを適正に管理しなければなりません。

ソニーは、非常に変化が激しく厳しい競争環境におかれているコンスーマーエレクトロニクス製品やネットワークサービス、ならびに携帯電話業界において、成熟市場及び成長市場の両方で製品、イメージセンサーなどの半導体やコンポーネント、サービス、及び技術を導入したり、これらを拡充することにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があります。新製品、半導体やコンポーネント、及びサービスの導入及び切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裡に完了させること、市場における認知度、ソニーが効果的なマーケティング戦略を企画・実行する能力、ソニーが新製品や生産立ち上げにともなうリスクを管理できる能力、新製品のためのアプリケーションソフトウエアが入手できること、予測される製品需要に沿って購入契約や在庫水準を効果的に管理できること、予測される需要を満たす適正な数量及びコストの製品を確保できること、導入初期における新製品、半導体やコンポーネント、及びサービスの品質その他の問題に関するリスクなど、数多くの要素に依拠しています。また、競争力を維持するためには、ソニーが、技術革新に対応し、既存の製品やサービスの機能を統合・強化した製品やサービスに対する消費者需要の変化に応えていくことも重要です。したがって、新たな製品、半導体やコンポーネント、及びサービスの頻繁な導入及び切り替えを適切に管理できない場合、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

① モバイル事業

今後も市場成長が見込まれるスマートフォン及びタブレットの事業においては、一層の事業の拡大と収益力強化をめざします。ソニーの総合力を活かした魅力ある商品を迅速に開発するとともに、世界の多くの国で広く受け入れられた「XperiaTM Z」に続き、さらに新しくかつ競争力のある商品をタイムリーに市場に投入します。また、各国の主要オペレーターとの関係をさらに強化し、かつ販路を拡大することで、ソニーが注力している個別地域のスマートフォン市場それぞれにおいて確固たる地位を確保していきます。ソニーは従来、競合他社に比べ商品開発のリードタイムが長く、シェアも低位に留まっていましたが、これらの取り組みを通じて、拡大を続けるスマートフォン市場での成長をめざします。PCの事業においては、タブレットの需要拡大や新OS搭載ノートPCの低調な需要によるPCの売上の減少に対処するために、ソニーは売上の拡大よりも、収益性の改善を重視して黒字化をめざします。これらの取り組みにより、PC事業におけるコストを削減し、熾烈な競争によってプレミアム価格帯でのソニーの主導権が弱まっていたPC市場でのコモディティ化を克服することをめざします。

② イメージング関連事業

ソニーが強みを発揮しているイメージセンサーを核として、高付加価値製品の開発に注力するとともに、プロフェッショナル及びコンスーマー領域で新しい用途への応用を積極的に実施していきます。イメージセンサーにおいては最終製品の差異化につながる新たな技術の事業化を進め、また積極的な設備投資を行うことで、旺盛な需要に応えていきます。同時に、可視光領域を超えたセンシングや様々な情報を取得し識別するセンシングなど、イメージセンサーの用途をさらに広げる技術開発も進めています。プロフェッショナル領域については、業務用カメラにおいて4K対応カメラ及びシネマ用カメラを注力領域として引き続き強化していきます。加えてセキュリティ、スポーツ、メディカルなどの領域にもデジタルイメージング技術を拡大することでさらなる成長を狙い、経営資源の再配分を行います。一方、急激に変化するコンスーマー向けのデジタルイメージング機器の領域は、コンパクトデジタルカメラにおいて、ソニーのイメージセンサーの技術力を活用し、さらなる高画質を実現するとともに、小型軽量化や、高倍率ズームなどの機能を強化することで、高付加価値モデルでの売上をより一層拡大していきます。ソニーはミラーレス一眼カメラのカテゴリーにおいては成長の余地が大いにあると信じており、このカテゴリーで、確固たる地位を堅持します。さらに、ソニーは(デジタルカメラとビデオカメラを含む)カメラ機器からカメラ機能付スマートフォンへ消費者需要が移行することによって拡大しているスマートフォン市場を最大限に活用することをめざします。

③ ゲーム事業

「プレイステーション 3」については、安定的なハードウエアとソフトウエアの売上を維持し、確実な収益源とすることをめざします。特に「プレイステーションストア」からのコンテンツやサービスの販売をより一層拡大することで利益に貢献していきます。PlayStation®Vita(以下「PS Vita」)については、ハードウエア拡販の施策と強力なタイトルの導入により、売上と利益の確保に努めます。年末の商戦期には次世代機「プレイステーション 4」(以下「PS4TM」)の発売を予定し、専用機ならではのゲーム体験を提供すると同時に、その体験をスマートフォンやタブレットにもSNSを通じて共有できる機能を提供します。さらに、PS4TMとPS Vitaの二つのシステムを連携させ、新しいサービスや遊び方を提供していきます。ゲームコンテンツの販売については、ディスクメディアでの販売からネットワークを通じたデジタル販売へと、徐々に軸足を移していきます。さらに2012年度に買収した米国Gaikai Inc.が持つクラウド技術も活かしながら、プレイステーションのゲームをストリーミングで提供することを積極的に検討しています。これにより、プレイステーションタイトルを幅広いデバイス上で体験することが可能になり、さらなるビジネスの拡大を見込んでいます。これらの取り組みにより、ソニーは、近年、携帯機器で遊べる無料のカジュアルゲームに消費者の嗜好の移行がみられたゲーム市場の再活性化をめざします。ソニーの事業拡大を上回る速さで急拡大したオンラインゲーム市場においてもソニーはシェアの拡大をめざします。