企業名

TDK< 6762 >

本社所在地

〒108-0023 東京都港区芝浦三丁目9番1号

会社情報HP

http://www.tdk.co.jp/

設立

1935年12月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

日本電産<6594> 村田製作所<6981>

沿革

1935年 7月
齋藤憲三(秋田県にかほ市出身)がフェライトの発明者である東京工業大学教授加藤与五郎、武井武と出会い、フェライトの工業化を決意。

12月
東京電気化学工業株式会社を設立(のちのFDK株式会社1950年創業の同名の会社とは無関係)

1937年8月
世界初のフェライトコアを発売(商品名「オキサイドコア」)

1953年10月
「シンクロテープ」のブランド名で磁気録音テープ事業に参入

1961年10月
東京証券取引所第一部上場

1966年6月
コンパクトカセットテープ発売

1983年3月
社名をTDK株式会社(登記上はティーディーケイ株式会社)に変更

7月31日
ドイツの電子部品メーカーエプコスの買収を発表。

10月1日
TDKの受動部品部門とエプコスの事業を統合し、TDK-EPC株式会社を設立。

2010年2月1日
千曲川工場が千曲川テクニカルセンターと統合し、千曲川テクノ工場としてスタート。

2013年 2月22日
長崎県のグループホームで4人が死亡した火災の原因の1つが同社加湿器であることを謝罪、かねてから行われていたリコールを強化する方針を明らかにした。

4月1日
本社を東京都中央区から同港区に移転[4]。

事業内容

わが国経済においては、政権交代や日本銀行による金融政策の方針転換に伴い、当連結会計年度後半より過度な円高が是正されたことで日本国内に多くの製造拠点を持つ輸出主導型企業は収益の改善が見られました。

そのような世界経済のなか、TDKの連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品(最終財)により異なっております。携帯電話の生産は、従来型の携帯電話は減少しましたが、スマートフォンが伸びたことで、市場全体としては前連結会計年度の水準に比べ微増となりました。自動車の生産は、一時期中国における反日不買運動の影響で日系自動車メーカーの生産に大幅な落ち込みが見られた他、日本においてエコカー補助金制度終了の反動によりハイブリッド自動車の販売が想定より低調に推移した等の減少要因が見られましたが、米国での自動車販売が底堅く推移したこと等により、市場全体としては前連結会計年度に比べ微増となりました。一方、パーソナルコンピューターの生産は、タブレット端末が前連結会計年度の水準を上回ったものの、ノートパソコンやデスクトップパソコンは、前連結会計年度の水準を下回りました。また、ハードディスクドライブ(HDD)の生産も、パーソナルコンピューター等の需要変動を受け、前連結会計年度の水準を下回っております。

事業リスク

① 経済動向変化によるリスク

当グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国を主とするアジア及び日本の景気動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しています。当グループでは世界の経済動向を注視し適時対策を講じておりますが、このような経営環境の変化が予想を超えた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動によるリスク

当グループはグローバルで事業を展開しており、海外売上高比率は80%を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高の減収や営業利益の減益等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当グループでは外貨建原材料購買の増大や海外消費資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、予想を超えた急激な外国為替レートの変動は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります

主力サービス

① さらなる成長の確保

次世代情報通信市場及びエネルギー関連市場を、中期の重点市場と位置づける

② 選択と集中の徹底

重点成長市場において特長ある製品事業を展開すべく、選択と集中を徹底し、明確な競争優位性を確立する

③ 市場ニーズに立脚したイノベーション

重点市場分野・重点セットのマーケティング機能及びグローバル重点顧客とのインターフェースを強化し、タイムリーな新製品創出と市場ポジションの向上を実現する

④ 経営のスピードアップ

市場変化への対応を素早く実行すべく、資産効率の向上、人材・拠点の最適化、組織・ビジネスプロセスの簡素化、全業務リードタイムの短縮を徹底する