企業名

タムラ製作所< 6768 >

本社所在地

〒178-8511 東京都練馬区東大泉1-19-43

会社情報HP

https://www.tamura-ss.co.jp/corporate/index.html

設立

1939年11月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

イビデン<4062> TDK<6762>

沿革

大正13年5月
創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めた。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態であった。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っており、これらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ、その価値を認められ、以後順調に発展。

昭和14年11月
株式会社組織とし、今日に至る。

事業内容

株式会社タムラ製作所、子会社41社及び関連会社4社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開。

事業リスク

①国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

生産活動の多くは中国・アセアン地域に進出しており、販売活動はほぼ全世界的に行っている。海外市場への事業進出には、テロ、戦争、暴動等の要因による社会的混乱、予期しない法律又は規制の変更、政治的、地政学的な要因による不利益、人材の採用と確保の難しさのようないくつかのリスクが潜在している。

②為替リスク

全世界的に事業展開をしており、外貨建取引から生じる資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性がある。また、為替動向は外貨建で取引されている製品価格及び受注獲得にも影響を与える可能性がある。さらに海外子会社の財務諸表を円換算する際にも影響を与える可能性がある。

③価格競争

電子部品関連事業においては、競合他社の生産が賃金の安い中国・アセアン地域に移転すると共に、地場メーカーとの価格競争により販売単価の低下が進んでおり、コスト面の対応が必要な状況。価格競争は激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想される。拡大する市場の中でシェアを確保していくため、コストの削減を進め、価格低下に対応するが、今後の業績に影響を与える可能性あり。

主力サービス

①電子部品関連事業

製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社で委託製造。その製品を仕入販売すると共に、製造子会社から直接、海外販売子会社に出荷し販売

②電子化学実装関連事業

製造販売するほか、海外製造子会社でも委託製造。その製品の仕入販売と製造子会社から直接、海外販売子会社に出荷販売

③情報機器関連事業

国内の製造子会社に製造委託。その製品を仕入販売と出荷販売

④その他事業

国内子会社の運輸・倉庫業