企業名

ザインエレクトロニクス株式会社 < 6769 >

本社所在地

〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町9番地1 MD神田ビル4F

会社情報HP

http://www.thine.co.jp

設立

1992年6月

上場市場

JASDAQ

決算

12月

業種

電気機器

同業他社

東洋電機<6655> インスペック<6656>

沿革

1991年5月
半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所(本社所在地:茨城県つくば市)を設立

1992年
三星電子株式会社(韓国)向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社(本社所在地:東京都中央区日本橋大伝馬町)を設立

1997年
自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始

1998年
当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消

2000年
株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併

2002年
ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加

2003年
ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100%子会社化を実施

2004年
JASDAQに株式を上場

2009年
ウィンボンド・エレクトロニクス社(台湾)より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散

2010年
ザインエレクトロニクスコリア株式会社(現連結子会社)を設立

2012年
賽恩電子香港股份有限公司(現連結子会社)を設立

事業内容

ミックスドシグナルLSIの開発・製造・販売

独自のアナログ設計技術をもとに、ASSPとして液晶パネルを主とするフラットパネル向けミックスドシグナル・システムLSIを開発し、自社ブランドで販売するファブレスメーカーである。その他、ライセンス事業、投資事業も行う。

事業リスク

① 世界経済の動向

当グループの製品は、日本、韓国および台湾を中心とする顧客メーカーに販売された後、日本、北米、欧州、東南アジアをはじめとする世界の各地で最終製品として販売される。世界的な金融危機の深刻化等により経済環境の激変が見込まれる中、これら地域における景気の変動、それに伴う需要の拡大、縮小は、当グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

② 価格競争

当グループが取り扱う半導体製品の市場は競争が激しく、かつ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新製品の参入がある点で特徴付けられる。当グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加を想定しつつ、新技術に根ざした顧客ニーズに対応できる製品の開発を行うとともに、競争力のある価格提示を行うことにより、これらの競争に対処しているが、これによっても対抗し難い事態が生じる場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

③ 製造委託

当グループは、半導体製品の製造にあたり、半導体の製造受託を専門に行うファウンドリー企業への製造委託を行っている。当社の製品仕様に適合する商品を適時、確実に、優れたコストパフォーマンスで製造できる複数パートナーとの連携関係を維持し、半導体市場の様々な業況に対しても安定的な製品供給が可能な体制を構築するよう努めているが、適切な製造キャパシティ、納期、コストパフォーマンス等が製造委託先から得られない場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当連結会計年度においては、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.およびASEジャパン株式会社の2社への製造委託割合が48.9%と高い状況にある。当グループの製品の製造を委託しているファウンドリーは複数あるが、何らかの理由により当該企業からの製品供給が安定的に受けられない場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

④ 特定顧客への販売割合

当連結会計年度においては、直接販売および商社経由での販売を行ったが、そのうち株式会社マクニカおよび加賀電子株式会社の2社への売上高が全体の40.2%を占めている。現時点において当該2社向け販売割合が高いことから、何らかの理由により当該2社を通じた製品提供が困難になった場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① LSI事業

独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP(特定用途向け標準品)として液晶パネル等のフラットパネルをはじめとする各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発・販売

② IPライセンス(設計技術料およびロイヤリティー収入)

製品として開発したデータ伝送LSIのコア部分をIPとしてグラフィックスメーカー等にライセンスして設計技術料およびロイヤリティー収入を得ている

③ その他の事業

・エレクトロニクス業界特化型ベンチャーファンド「イノーヴァ1号投資事業有限責任組合」を設立し、アドバイザー(有限責任組合員)として参画することによる投資事業