企業名

アルチザネットワークス< 6778 >

本社所在地

〒 190-0012 東京都立川市曙町2丁目36番2号

会社情報HP

http://www.artiza.co.jp/

設立

1990年12月

上場市場

東証マザーズ

決算

7月

業種

電気機器

同業他社

沿革

平成2年12月
東京都立川市柴崎町二丁目7番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。

平成5年11月
PHSテストシステム(PHS基地局テストシステム)を開発、販売を開始。

平成10年8月
IMT-2000テストシステム(W-CDMA評価テストシステム)を開発、販売を開始。

平成11年2月
IMT-2000テストシステム(W-CDMA商用機評価テストシステム)を開発、販売を開始。

平成12年1月
東京都立川市曙町二丁目36番2号に本社を移転。

平成13年4月
株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。

平成13年7月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

平成15年9月
IMT-2000テストシステム(HSDPA対応シミュレータ)を開発、販売を開始。

平成21年10月
LTEテストシステム(LTE eNB Load Tester)を開発、販売を開始。

平成22年3月
一般労働者派遣事業許可を取得。

事業内容

同社グループは、同社及び子会社1社軟件開発有限公司)で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。

モバイルネットワークソリューション・・移動体通信分野において「プロトコル・シュミレータ」と呼ばれる通信計測機等の開発・販売を行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウェアの開発業務をしております。 IPネットワークソリューション・・機等の開発・販売を行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。

事業リスク

① 特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて

同社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、同社製品の多様化を進めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、同社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカの経営動向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。 同社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定でありますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に強く影響を受ける可能性があります。

② 通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について

同社グループのモバイルネットワーク事業の製品は、通信事業者や通信機器メーカの研究開発部門での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で使用されます。同社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信機器メーカの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで同社製品が採用されなかった場合、すなわち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与えることになり、業績に悪影響を与える可能性があります。

主力サービス

① 第4世代移動体通信技術への対応

同社グループの中心事業である通信テスト分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第3世代移動体通信に代わって、第4世代の移動体通信規格でのサービスが開始されております。当社グループでは、この第4世代対応を極めて重要な経営課題と認識し、第3世代と同様の第4世代での実績の確立を目指した研究開発及び商材開拓を積極的に行ってまいります。

② 海外事業の展開

海外事業の成否は、同社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特に次世代通信方式LTEは、世界標準の規格として採用されており、国内市場において実績のある同社グループのLTE対応製品を、今後も成長の続く中国等のアジア市場や欧米市場を中心に本格的に展開してまいります

③ 次世代ネットワーク(NGN)分野のソリューション提案力の向上

収益の大半を移動体に依存している同社グループにとって、移動体以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューション製品の開発、販売を積極的に継続し、ソリューション提案力の向上に取り組みます。