企業名

日本コロムビア< 6791 >

本社所在地

〒105-8482 東京都港区虎ノ門4-1-40

会社情報HP

http://columbia.jp/company/

設立

1910年10月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

エイベックス・グループHD<7860> オリコン<4800>

沿革

明治43年10月
レコード・蓄音器の製造販売を目的とし、東京市京橋区に株式会社日本蓄音器商会を設立(資本金35万円)。

昭和6年7月
コロムビア商標を米国コロムビアより譲り受け「二連音符のコロムビアマーク」を正式商標として全商品に統一使用開始。

昭和21年4月
商号を日本コロムビア株式会社に変更。

昭和24年5月
株式を東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。

平成14年10月
商号をコロムビアミュージックエンタテインメント株式会社に変更するが、創立100周年の平成22年に社名を日本コロムビア(株)に戻す。

事業内容

日本コロムビア(株)および子会社6社、関連会社1社で構成されており、市販/配信事業および特販/通販事業などを行っている。

事業リスク

① 経済状況および市場環境

主要な事業であるCD・DVD等の音楽・映像ソフト等の市販/配信事業および特販/通販事業は、製品を販売している地域・国での経済状況の影響を受けるほか、製品の多くは、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右される。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽、映像関連産業全般の需要が減少する場合には、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。違法コピー、違法ダウンロードなどの増加は、音楽・映像ソフトなどの販売が落ち込んできている要因の一つとみられており、音楽、映像関連産業全般の規模も縮小傾向にあるのが現状。音楽、映像関連産業は縮小した市場で競争が激化しており、事業の売上・利益にも多大な影響がある。

② 音楽作品・アーティスト

事業の収益の多くは、人気のあるアーティストによるヒット作品の創出に依拠しており、経営の安定および成長は、ヒットが見込めるアーティスト・音楽作品の創出に依存している。今後もお客様に受け入れられる新たなアーティストの発掘・開発をすすめていくが、ヒット作品の創出は、消費者の嗜好・流行など複雑かつ不確実な要素があるため、ヒット作品の有無が、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

③ 業績計画

売上および利益は、固定的かつ継続的に発生する収入の比率が低く、主として個々の音楽作品の販売状況により大きく左右される。販売状況は、時代の流行や消費者の嗜好などさまざまな要因によって変化することから、過去の実績などから予測した販売予想を下回り、予定された業績計画が達成できない場合がある。また、音楽作品は、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先などの事情により、その制作が延期・中止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合がある。このため、売上の見込みなど業績の予測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性がある。

主力サービス

①「市販/配信」事業

企画、制作したオーディオ・ビデオソフト、ゲームソフト等の音源、映像コンテンツに基づく商品を主に販売

②「特販/通販」事業

「市販/配信」事業が制作した音源、映像などのコンテンツを二次利用した商品を主に販売

③「その他」事業

音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等