企業名

新日本無線株式会社< 6911 >

本社所在地

〒103-8456 東京都中央区日本橋横山町3番10号

会社情報HP

http://www.njr.co.jp/

設立

1959年9月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

東京エレクトロン<8035>

沿革

1959年
日本無線㈱の全額出資(資本金1億円)により音響製品(ラジオ・テープレコーダ)とそれに必要なデバイス(半導体)及びマイクロ波管の製造を目的として東京都三鷹市に埼玉日本無線㈱として設立。

1961年
商号を新日本無線㈱と改称。日本無線㈱よりマイクロ波管の製造業務を譲受。

1962年
日本無線㈱より半導体製造部門を譲受。

1963年
日本無線㈱よりマイクロ波管及び半導体販売部門を譲受。川越工場(現川越製作所)の稼働開始。

2008年
アジア地区での販売力強化のため中国上海市に当社全額出資にて恩結雅(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2010年
アジア地区での販売支援のため、中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。アジア地区での販売支援のため韓国ソウル特別市に当社全額出資にてNJR KOREA CO.,LTD.(現非連結子会社)を設立。

事業内容

繊維、ブレーキ、紙製品、精密機器、化学品、エレクトロニクス、不動産、その他の事業を営んでいる。 主に電子部品(マイクロ波管・周辺機器、マイクロ波応用製品、半導体)の製造・販売及び研究開発業務を分担し、事業活動を展開している。

事業リスク

① 資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク

安定的な資金調達を図るため、平成26年3月に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(6,220百万円・契約期間3年)を複数の金融機関との間で締結した。この契約には一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、今後の業績の動向等によっては、借入条件の変更(返済に関する期限の利益の喪失等)をもたらし、業績に影響を及ぼす恐れがある。 なお、当連結会計年度末時点において、この契約による借入金残高は、6,220百万円である。

② 為替によるリスク

海外売上高は、主として米ドル建であることから、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす恐れがある。為替予約により為替レートの変動によるリスクの影響を最小限に留める等の措置を講じているが、そのリスクを完全に回避できるものではない。

③ 海外への事業展開に伴うリスク

最大の国外市場は東アジア地域である、当該地域において予測し得ない社会的混乱が発生した場合や、当社グループの事業活動上不利な法改正や制度変更等が行われた場合、事業活動に支障を来し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがある。

④ 市況変動によるリスク

半導体に関する技術革新、価格競争あるいは需要の変化により、業績に影響を及ぼす恐れがある。

⑤ 災害、事故によるリスク

内部統制システムの運用により災害・事故の未然防止及び発生時の損害極小化等、事業継続性の確保に鋭意取り組んでいるが、地震等の大規模災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備の破損による製造ラインの稼働停止や物流ルートの遮断、部材の調達難等により製品の生産や出荷が遅延する可能性がある。このような状態に陥った場合、当社グループの社会的信用失墜及び業績に影響を及ぼす恐れがある。

主力サービス

① マイクロ波管・周辺機器の研究開発、設計、製造、販売

② マイクロ波応用製品の研究開発、設計、製造、販売

③ 半導体の研究開発、設計、製造、販売