企業名

オプテックス株式会社< 6914 >

本社所在地

〒520-0101 滋賀県大津市雄琴5-8-12

会社情報HP

http://www.optex.co.jp/

設立

1979年5月

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

電気機器

同業他社

キーエンス<6861>

沿革

1979年
滋賀県大津市において、当社取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス㈱を設立。

1983年
自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町(現福井市三留町)にオフロム㈱をサンエー電機㈱との共同出資にて設立。

1984年
本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転。

1985年
当社製品の米国での直接販売のため、カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立。

2012年
監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED(現連結子会社)を子会社化。インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立。中南米市場におけるマーケティングサービス及び技術サポートの提供のため、ブラジルサンパウロ州にOPTEX DO BRASIL LTDA.(現連結子会社)を設立。

2014年
子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX(EUROPE),LTD.(現連結子会社)を欧州地域統括本社として位置づけ。

事業内容

主な事業内容は各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売であります。

事業リスク

① 経済動向に関するリスクについて

日本、欧米、アジアなどの地域にグローバルに事業を展開しているが、特定の地域や市場での偏りを排し、国内外の景気動向による影響を最小限にとどめるように努めている。しかし、国内外の景気減速に伴い、設備投資や建設需要が減少すること等により、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性がある。

② 為替相場の変動リスクについて

グローバルに事業を展開しており、特に海外販売比率が高いため、為替の変動は事業活動に影響を及ぼす。外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額は為替変動により影響を受け、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性がある。為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じている。

③ 原材料調達(数量・価格)の変動リスクについて

原材料の調達については、国内外において複数の取引先との間で価格の維持及び安定的な仕入確保に努めており、継続的かつ積極的なコストダウン活動を推進する一方で、在庫確保が容易な汎用品の使用比率向上を進めたり、仕入先の分散化・複数化により万一の場合に備えている。しかし、エネルギーや商品相場の急激な変動など世界的な需給バランスの変動により、原材料の調達困難や仕入価格の著しい上昇が起こり、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性がある。

④ 資産価格の変動に関するリスクについて

保有する資産(投資有価証券等)の会計上の評価については、所定の要領に基づき、適切なリスク管理を行っている。しかし、経済状況、市況の変動等の要因で資産価格に変動があった場合、当該資産の売却等に伴う損失の実現や、減損損失の認識などにより、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性がある。

⑤ 最終製品の販売動向に関するリスクについて

属する業界では多くの競合する企業があり、常に価格競争にさらされている。このような環境下において、他社に先行したより付加価値の高いオリジナル製品の開発・市場投入により、販売価格の維持に努めている。しかし、競合他社の対応いかんにより、開発競争や市場シェア競争で劣位に陥り、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性がある。

主力サービス

① センシング事業

各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を、国内においては主として代理店を通じて、海外においては、販売子会社あるいは代理店を通じて、ユーザーに販売している。

② FA事業

ファクトリーオートメーション用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売している。

③ 生産受託事業