企業名

日本セラミック< 6929 >

本社所在地

〒689-1193 鳥取県鳥取市広岡176-17

会社情報HP

http://www.nicera.co.jp/

設立

1975年6月

上場市場

東証1部、大証1部

決算

12月

業種

電気機器

同業他社

イビデン<4062> コニカミノルタ<4902>

沿革

1975年6月
鳥取県内の電子部品会社に勤務していた谷口義晴(現会長兼社長)が、元部下5人とともに独立、日本セラミック株式会社設立。

1975年11月
三洋電機と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。

1978年12月
防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。

1986年9月
中国企業との合弁会社設立(出資比率50%)。

1990年11月
大阪証券取引所第二部特別指定銘柄上場。

1992年6月
大阪証券取引所第二部指定。

1999年11月
広島証券取引所上場。

2000年3月
東京証券取引所第二部上場。

2000年12月
東京証券取引所、大阪証券取引所第一部指定。

2004年6月
上海日セラセンサ有限公司、連結子会社化。

2006年7月
日セラ電子㈱を日セラマーケティング㈱へ社名変更。

2008年1月
鳥取市広岡176番地17に日セラテクニカルセンタを新築、 併せて本社を移転。

事業内容

セラミックセンサ、フェライト、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行う。

事業リスク

① 製品は顧客企業を通じ全世界へ供給される。そのため世界各国の経済変動の影響をうける可能性あり。

② 全ての事業活動において環境を重視し、企業をとりまく様々な法令に従っている。これらの法令等に違反した場合は信用を失うだけでなく、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性あり。

③ 研究開発によって得られた成果については、特許、その他の知的財産権によって保護を進めているが第三者からその権利を侵害された場合、或いは第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性あり。

④ 新製品の開発、生産能力の増強のため、研究開発、工場建設、生産設備等への投資を進める必要があるが、これらにより、経費、償却費負担が増加する。また、これらの投資計画が計画どおり進まない場合、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性あり。

⑤ 生産は、国内、中国、フィリピン、英国で行っているが、主な生産は海外で行う。そのため、各国内の社会情勢、或いは予期し得ない法律、税制、規則の変更、不利な政治経済要因、電力不足などのインフラ面からの生産への影響、人材確保面での困難等のリスクを内在しる。

主力サービス

① セラミックセンサ、フェライト、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業

「赤外線センサ」「超音波センサ」「モジュール」「フェライト」等