企業名

山一電機< 6941 >

本社所在地

〒144-8581 東京都大田区南蒲田2-16-2 テクノポート三井生命ビル

会社情報HP

http://www.yamaichi.co.jp/

設立

1956年11月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電機機器

同業他社

イビデン<4062> コニカミノルタ<4902>

沿革

昭和31年11月
東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。

昭和49年2月
東京都品川区東大井(旧住居表示 大井立会町)から大田区山王へ本社を移転。

昭和57年12月
東京都大田区千鳥に本社ビルを移転。

平成元年12月
東京都大田区中馬込に本社を移転。

平成3年1月
商号を山一電機㈱に変更。

平成12年3月
東京証券取引所市場第二部上場。

平成13年3月
東京証券取引所市場第一部上場。

平成25年8月
東京都大田区南蒲田に本社移転。

事業内容

半導体検査工程に使用されるIC(集積回路)ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としている。

事業リスク

① 為替レートの変動に関わるリスク

事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでいる。日本以外の生産拠点はフィリピン、中国、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになる。コストの増加は価格競争力を低下させることになり業績に悪影響を及ぼす可能性あり。販売については、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等であり、これら通貨の価値の下落は収入減となり業績に悪影響を及ぼすことになる。短期的な為替変動リスクに対しては、通貨ヘッジ取引により、悪影響の排除に努めるが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性あり。

② 業績の変動に関わるリスク

業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が当連結会計年度をはじめ過去においても世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、コントロールが及ばない要因がある。その要因とは、経済全般及び事業環境の変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のM&Aによる消滅などに伴う大きな変化だが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性あり。

③ 価格競争に関わるリスク

電子部品業界は、携帯電話やパソコン及びデジタルAV機器製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にある。継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいるが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想される。グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進いくが、予想を超えての価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性あり。

④ 製品の品質、欠陥に関わるリスク

各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造いる。しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はない。特に、民生用コネクタについては、最終製品がマスプロダクトである携帯電話やプリンタとなることから大きな賠償額につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性あり。

⑤ 知的財産権に関わるリスク

技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してきたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性あり。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、技術が無意識の内に他社の知的財産権を侵害してしまうという可能性もあり。

主力サービス

① テストソリューション事業事業

検査用バーンインソケット、検査用テストソケット、プローブカード、テストサービス

② コネクタソリューション事業

コネクタ、実装用ICソケット、フレキシブル配線板(YFLEX™)

③ 光関連事業

光薄膜フィルタ、半導体レーザ光源、光フイルタ モジュール製品