企業名

図研< 6947 >

本社所在地

〒224-8585 神奈川県横浜市都筑区荏田東2-25-1

会社情報HP

http://www.zuken.co.jp/

設立

1976年12月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電機機器

同業他社

イビデン<4062> コニカミノルタ<4902>

沿革

1976年12月
株式会社図形処理技術研究所設立。

1985年6月
現社名に変更。

1987年6月
株式を店頭公開。

1991年10月
東京証券取引所第二部上場。

1994年9月
東京証券取引所第一部上場。

2008年6月
エルミック・ウェスコム(2009年7月、図研エルミックに社名変更)と提携。

事業内容

エレクトロニクス製造業を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでいる。

事業リスク

① 特定の市場への依存について

主にエレクトロニクス製造業を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを提供することを主要な事業としている。そのため、業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合がある。新たな有力市場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めているが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、業績は影響を受ける可能性あり。

② ソリューションの開発について

ユーザーのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っている。また、品質の向上とその管理の徹底に努めるとともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷いて事業に取り組んでいる。しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業展開の遅延などが生じるおそれがある。また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがある。これらが生じた場合、業績は影響を受ける可能性あり。

③ 知的財産権について

コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えている。しかしながら、その取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限らない。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しているが、製品が他社の知的財産権を侵害しているかどうかをすべて調査、把握することは事実上困難である。製品、技術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、業績に影響が及ぶ可能性あり。

④ 有力パートナー企業との提携関係について

確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いている。しかしながら、これらパートナー企業が破産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがある。複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、業績に影響が及ぶ可能性あり。

⑤ 子会社の設立、資本提携、企業買収等について

事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との資本提携、有力企業の買収等を行っている。しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがある。これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。

主力サービス

① EDA事業

LSI、パッケージ、PCBなど複数の異なるオブジェクトをシステムとして設計・検証するパワーをもつ最新のCR-8000シリーズをはじめとして、最先端のエレクトロニクス設計環境を提供。

② プリサイト事業

PreSightは、超軽量3Dデータを連携させた独自のBOMを核とする様々なソリューションとサービスを提供していくことで、モノづくりに関わるすべての人が無理なく3Dデータのポテンシャルを活用できる新しいモノづくり環境を実現にする。