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2015年初取引の1月5日東京外国為替市場ではドル円は120円台半ばでスタートしたが、欧州市場に入り、ギリシャ懸念からリスク回避の円買いが進み、NY市場では原油先物価格が1バレル50ドルを割り込み、米国株は大幅に下落した。

その結果、米国債が買われる展開となり、日米金利差縮小から円買いは加速し、終値は119.605となった。翌6日もその流れを引き継ぎ、リスク回避の円買いが進行。東京市場では118円台まで下落し、海外市場では米12月ISM非製造業景況指数が予想を下回り、ギリシャのユーロ圏離脱懸念など悪材料が重なり、米国債が買われ、ドル円相場も一時118.045まで下落した。

7日の東京外国為替市場では、原油先物の下げ渋りを背景にドル円は119円台を回復し、海外市場に入ると、米12月ADP雇用統計や11月貿易収支が市場予想を上回る結果となったことから、119.660まで上昇した。8日の東京市場も円安が進み、一時120円に迫る水準まで上昇した。海外市場では、米週次新規失業保険申請件数の結果を受けて下落するも底堅く推移し、終値は119.675となった。

9日の東京市場では米12月雇用統計を控え、3連休に入ることもあり、徐々に手仕舞い売りが広がり、伸び悩んだ日経平均株価と同様に下落した。その後、米国12月非農業部門雇用者数(25万2000人増)、12月失業率(5.6%)が発表された。表面の数字は好調な回復を示しているものの市場の受け止め方はまちまちだった。発表直後ドル円は、119円台後半まで大幅に値を戻したものの、平均時給が前月比で予想外のマイナスだったことから、118円台後半まで下落した。


今週の為替展望

今週の注目される経済指標は、14日に発表される米12月小売売上高、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、15日の米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数などである。特に、小売売上高についてはクリスマス商戦の盛り上がりで市場予想を上回ることがあれば、円売りドル買いが加速すると考えられる。また、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなどの大手米金融機関やインテルの決算にも注意が必要だ。

今週の外国為替市場は、米12月雇用統計の結果を受けて、市場関係者はFRB(連邦準備制度理事会)の早期利上げを意識し、日米金利差拡大予想から円売りドル買いの流れを想定できる。

しかしながら、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足が1σを超える水準にあり、また、週足14週のRSIにおいては、一般的に買われすぎといわれる70%付近である。これらのファンダメンタルズ、テクニカルを考慮すると、雇用統計後、一旦円売りドル買いの流れとなるも、相場の過熱感から調整局面となるのではないだろうか。

(ZUU online)

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