【週間株式展望】米株高の流れを背景に日経平均18,000円を目指す展開

2015年最初の取引である大発会を迎えた5日の東京株式市場の日経平均株価終値は、42円安と2年連続の下落となった。一時200円安と下げ幅を拡大したが、日本銀行によるETF買い期待から値を戻した。翌6日は、ギリシャの信用不安や原油先物価格の下落など、世界経済の先行き不安から、大幅に下落し、525円安で大引けとなった。

7日は米国の12月ADP雇用統計を控えていたことなどから、小幅な値動きとなったが、自律反発狙いの買いが入ったことから5日ぶりに小反発した。そのADP雇用統計の民間部門雇用者数が24万1000人増と市場予想を上回っていたことや原油先物価格の反発などから、投資家心理がやや回復し、8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、282円高となった。

9日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、1万7197円73銭で取引を終えた。欧州中央銀行による量的緩和観測を背景とした欧米株高の流れから上げ幅を拡大する場面もあったが、米12月雇用統計の発表を控えていることや、3連休に入ることもあり、上値をさらに追う展開とはならず、徐々に手仕舞い売りが広がり、伸び悩んだ。

今週の注目される経済指標は、14日に発表される米12月小売売上高、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、15日の米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数などである。特に、小売売上高についてはクリスマス商戦の盛り上がりで市場予想を上回ることがあれば、東京市場でも株高が進むと考えられる。また、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなどの大手米金融機関やインテルの決算にも注意が必要だ。

今週の東京株式市場は、9日発表された米12月雇用統計が、非農業部門雇用者数25万2000人増、失業率5.6%とともに市場予想を上回ったことから、東京が休場の12日に海外市場で大きな動きがなければ、連休明けの13日は大幅に続伸してスタートすると考えられ、重要な経済指標がないことからもその可能性は高いといえるだろう。そして、米小売売上高の増加も加われば、米株高を背景に日経平均株価は18000円台を目指す展開となる。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が20週移動平均線と1σの間に収まっており、まだ上値余地はあると考えられる。また、週足14週のRSIにおいても、50%台後半と一般的に買われすぎといわれる70%までは余裕がある。

よって、今週の東京株式市場は、ファンダメンタルズおよびテクニカル面を考えても強気のスタンス臨みたい。

(ZUU online)

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