企業名

村田製作所< 6981 >

本社所在地

〒617-8555 京都府長岡京市東神足1-10-1

会社情報HP

http://www.murata.co.jp/corporate/index.html

設立

1950年12月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

京セラ<6971> TDK<6762>

沿革

昭和19年10月
村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始。

昭和25年12月
資本金1百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更。

昭和36年2月
本社を現京都府長岡京市に移転。

昭和38年3月
株式を大阪証券取引所市場第二部(昭和45年2月 市場第一部に指定替)に上場。

昭和44年12月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場(昭和45年2月 市場第一部に指定替)。

平成16年10月
本社を現在地に建設・移転。

平成24年3月
ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受。

平成24年7月
米国の開発・生産及び販売会社 RF Monolithics, Inc.を買収。

平成25年8月
東京電波㈱を買収。

平成26年3月
東光㈱を連結子会社化。

事業内容

株式会社村田製作所グループ(株式会社村田製作所及び関係会社)は、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュール(通信モジュール・電源など)の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っている。

事業リスク

①製品の需要変動について

各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としている。エレクトロニクス製品の需要動向は、世界の経済情勢に大きく左右される。従って、経済情勢の急激な変化が、業績に大きな影響を及ぼす。加えて、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用される電子部品については、実態とは乖離する部品需要が発生することもあり、その場合、需要変動の影響をさらに増幅して受けることになる。
世界経済の動向を注視し、中長期的な市場予測に基づき需要の増加に対応して生産設備と必要人員を迅速に手配し生産能力を拡充すること、及び短期的には需要の変動に合わせて生産能力や稼働日数を調整することなどにより、需要の急激な増加への対応と余剰資産の発生を抑制するよう対策を講じている。しかし、世界経済やエレクトロニクス産業全般の急激な変化により製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した生産設備、人員、資材、製品等が余剰となり、業績や財務状況の悪化をもたらす可能性がある。一方、想定を超える需要が急激に発生した場合には、顧客の要求に応じられず販売機会を逃し、そのことが将来の競争力低下に繋がる可能性がある。

②製品の価格競争及び原材料等の価格と調達について

電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にある。さらに一部の製品については、中国を中心とする東アジア地域の電子部品メーカーが低労務コストを背景に低価格品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化する傾向にある。これに対して、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めているが、価格競争の一層の激化により、価格下落を補うコストダウンや売上・生産の拡大が必ずしも実現できず、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
また、原材料等の仕入価格上昇にともなうコストアップや需給逼迫、自然災害に起因する原材料等の調達難による生産への影響がある。これに対して、重要資材について政策的な在庫の確保、仕入先の分散化などを実施しているが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰や原材料供給の悪化により、生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性がある。

③新技術・製品の開発について

電子部品業界は、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しており、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要である。新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は電子部品業界の中でも比較的高い水準にある。研究開発のテーマについては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいて選定し、研究開発活動の各段階において研究開発成果の評価を行うなど、その実効性と効率性の向上に努めているが、市場、製品動向の変化や技術を代替しうる技術革新が予測を超えて起こることにより、期待した製品需要の減退、開発期間の長期化や開発費用の増大を招き、将来の企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある。

④海外市場での事業展開について

海外での事業展開の成果は、当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にある。世界各国で、販売や生産などの事業活動を行っているが、海外展開にあたっては、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性のある規模、周辺市場の拡大予測、生産コスト等から総合的に判断して配置することとしている。また、新興国への進出に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で判断している。特に、近年の中国を中心とした新興国市場拡大に伴い、新興国への生産・販売拠点設置と規模の拡大を積極的に行っており、新興国における政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①コンポーネント部門

コンデンサ・圧電製品などの製造販売

②モジュール部門

通信モジュール・電源などの製造販売