企業名

日東電工< 6988 >

本社所在地

〒530-0011 大阪市北区大深町4番20号 グランフロント大阪 タワーA 33階

会社情報HP

http://www.nitto.com/jp/ja/about_us/

設立

1918年10月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

化学

同業他社

旭化成<3407>

沿革

大正7年10月
電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立(東京・大崎)。

昭和21年7月
本社を茨木市に移転。

昭和21年10月
ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出。

昭和36年2月
乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱(現・日立マクセル㈱)として発足。

昭和37年8月
株式を東京、大阪(現・東京)両証券取引所市場に上場。

昭和63年9月
商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更。

平成18年1月
本社機能を大阪市北区に移転。

平成24年10月
半導体用封止材事業(光半導体向け封止材事業を除く)を譲渡(日東エレクトロニクス九州㈱およびNITTO DENKO ELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.売却)。

事業内容

日東電工㈱、子会社108社および関連会社3社(平成26年3月31日現在)により構成。インダストリアルテープ、オプトロニクス、その他(メディカルおよびメンブレン)の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっている。

事業リスク

①オプトロニクス事業

オプトロニクス事業の中の液晶表示用材料やタッチパネル用材料は、売上の中核をなす事業である。この市場は多くの企業が参入し厳しい競争が続いており、製品が使われている製品の市場動向の影響を受ける他、顧客である液晶パネルメーカーやタッチパネルメーカーとの関係、需給バランスの悪化、大幅な価格の下落およびパネルメーカーの再編・戦略の変更、技術の革新、競合他社との価格競争、さらに調達資材メーカーの生産能力不足や原材料の高騰などによる影響が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

②海外での事業展開

世界各国に事業進出し、グローバルな事業展開を積極的に推進している。その一方で国によっては予想しない法令・税制・規制の変更や解釈の相違、商習慣の相違、雇用関係の悪化や労働争議、人件費の上昇、輸送遅延、電力停止、政治変動による社会混乱、戦争・テロなど不可避のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

③世界政治経済の動向など

製造・販売を世界各国に展開しているため、世界の政治経済の動向や金融不安が業績に影響する。世界の政治の激変による想定を超えた経済環境の変化、為替レートの変動などが、業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①インダストリアルテープ

基盤機能材料(接合材料、保護材料等)、自動車材料を製造・販売

②オプトロニクス

情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料を製造・販売

③その他(メディカルおよびメンブレン)

医療関連材料、高分子分離膜を製造・販売