世界銀行は1月13日、世界経済の見通しを発表し、2015年の世界全体の成長率が3.0%となるとの考えを明らかにした。歴史的な原油安や新興国の成長鈍化を踏まえて、昨年6月に公表した成長予測を下方修正した格好だ。

同銀行の今回の成長予測の引き下げは、前回の予測値である3.4%から0.4%の低下。見直しの理由について、日本及びユーロ圏の経済の停滞、中国の成長鈍化などが列挙された。報告でも、ユーロ圏や日本が長期間の経済の停滞、デフレに陥った場合、貿易面にさらに大きな影響を与えるとの同銀行の懸念が示されている。

また、同銀行は最近大きく取り上げられている原油安の傾向については、世界経済全体にはプラスの影響を与えると指摘。世界的な原油安が物価の押し下げ圧力となり、景気もなかなか上向かない現状を踏まえれば、悩ましい部分もありそうだ。

同報告において、日本の成長率については全体として引き下げがなされた。2014年の成長率を0.2%(前回1.3%)、2015年の成長率を1.2%(同1.3%)とそれぞれ低下させた。理由としては、2014年4月の消費税増税後の国内経済の停滞、輸出の伸び悩み、実質賃金の上昇が進まないことなどを挙げ、成長には金融緩和の維持をしつつも、雇用制度などの大幅な構造改革が必要であるとした。

(ZUU Online)

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