企業名

明星電気< 6709 >

本社所在地

〒372-8585 群馬県伊勢崎市長沼町2223

会社情報HP

http://www.meisei.co.jp/

設立

1938年02月20日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

電気興業<6706> サンケン電気<6707> エプソントヨコム<6708>

沿革

1938年
東京市蒲田区下丸子に資本金30万円をもって設立

1962年
株式を東京証券取引所市場第二部に上場

事業内容

気象防災分野事業、宇宙防衛分野事業、その他分野事業

事業リスク

(1)人材の確保及び育成について  グループは製品、サービスを開発するため、また市場の開拓や積極的な営業展開のために有能な人材を確保し育成する必要がある。すなわち優秀な人材の新規及び中途採用に注力し、また成果主義を基本とした人事制度の実施や階層別社内教育の定期的実施、業務遂行上の重要な専門的スキルに関する社内教育を実施している。しかし、業務の中心となる従業員、特に専門的な技術職が多数離職した場合には、グループの業務に重大な影響を及ぼし、事業目的の達成が困難となる可能性がある。 (2)資金調達について  資金調達の一環として金融機関数社と貸出コミットメント契約を締結している。当該契約において借入人の義務として定められている財務制限条項に抵触する等の事由が発生した場合には、グループの事業運営に必要な資金調達に影響を及ぼすリスクがある。 (3)官公庁への販売割合が高いこと及び入札参加資格について  グループは環境計測装置、防災システム装置等の受注、製造、販売を事業の中心としている。販売先の割合は気象庁、防衛省等の中央省庁をはじめ、その外郭団体や各地方自治体を含めた官公庁の比率が高くなっている。公共事業予算の削減や入札参加資格を喪失する等の事由が発生した場合、の受注機会が毀損するリスクがある。 (4)災害等のリスク  グループは、不測の事態が発生した場合に損害の拡大を防止し、被害等を最小限に止めるために、リスク管理規程に基づくリスク管理体制を構築している。平成23年3月に発生いたしました東日本大震災の際には、直ちにグループ内に緊急地震対策本部を設置し、従業員の安否確認、取引先の状況把握、設備の状況確認などの初動対応を迅速に行い、リスク管理体制が機能した。しかし、将来において想定を超えた大災害等が発生した場合には、グループの事業遂行に重大な影響を及ぼし事業目的の達成が困難となる可能性がある。

主力サービス

気象防災分野59%、宇宙防衛分野30%、その他分野11%