企業名

星和電機< 6748 >

本社所在地

〒610-0192 京都府城陽市寺田新池36

会社情報HP

http://www.seiwa.co.jp/

設立

1949年01月18日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

能美防災<6744> ホーチキ<6745> KIホールディングス<6747>

沿革

1945年
創業(三星電気有限会社)

1949年
京都市下京区において星和電機株式会社設立

1989年
大阪証券取引所第二部、京都証券取引所に上場

事業内容

情報機器事業、照明機器事業、コンポーネント事業、その他事業

事業リスク

(1)経済状態  グループの主要製品の一つである道路情報表示システムの需要は、国及び地方自治体の道路整備に対する投資、いわゆる公共投資の動向に大きく影響を受ける。また、もう一つの主要製品である産業用照明器具需要は、石油・化学工業を中心とする業界の設備投資の動向に大きく影響を受ける。これによりグループの業績及び財政状態も変動する可能性がある。 (2)海外進出に潜在するリスク  グループは、生産または販売活動を東南アジアならびに中国等の海外市場において行っている。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、グループの経営成績に影響を与える可能性がある。また為替相場の変動は、グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性がある。グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っているが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動がグループの業績に影響を与える可能性がある。 (3)価格競争  グループは、全ての事業分野で価格競争に直面している。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めているが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想される。これによりグループの業績が変動する可能性がある。 (4)財務制限条項  複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結している。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合はグループの資金繰に影響を与える可能性がある。 (5)知的財産  グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めているが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有している。グループの知的財産権が大きく損なわれた場合はグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。-以下略-

主力サービス

情報機器45%、照明機器30%、コンポーネント22%、その他3%