企業名

大分銀行< 8392 >

本社所在地

〒870-0021 大分市府内町3−4−1

会社情報HP

http://www.oitabank.co.jp/

設立

1893年2月1日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

銀行業

同業他社

鹿児島銀行<8390>宮崎銀行<8393>

沿革

明治25年12月27日
株式会社大分銀行設立(資本金6万円)。

明治26年2月
創業 。

昭和2年10月
株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に 変更。

昭和28年1月
商号を株式会社大分銀行に変更。

昭和41年8月
本店を 現所在地(大分市府内町)に新築移転。49年〈1974〉株式を東証・大証第1部に 上場、事務センター完成、総合オンラインシステム開始。

平成25年
創立120 周年 を迎え「大分銀行マネープラザ赤レンガ館」開設。現在、101ヵ店(本支 店・出張所)ほか代理店2ヵ店、香港駐在員事務所、東京事務所を拠点として いる。

事業内容

本社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジ ットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っている。

事業リスク

①信用リスク

昨今の世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済 の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させ る不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性あり。また、海外 向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等によ り損失を被り、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性あり。その結果、現 時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を 及ぼす可能性あり。

②流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保 に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性あり。また 、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著 しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性あり。 また、昨今の界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても 国内における資本及び資金調達の条件・流動性の状況が悪化する若しくは取引 が制約されるおそれあり。これらの要因により、業績及び財務状況に悪影響を 及ぼす可能性あり。

③特定地域への依存

大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな 割合を占めている。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加 し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性あり。

主力サービス

①銀行業務

・預金業務、貸出業務
・商品有価証券売買業務、有価証券投資業務
・内国為替業務、外国為替業務v ・社債受託及び登録業務
・先物取引等の附帯業務

②リース業

③その他

・クレジットカード業務
・債務保証業務
・コンピューター関連業務
・投融資業務等