企業名

長野日本無線< 6878 >

本社所在地

〒381-2288 長野市稲里町1163

会社情報HP

http://www.njrc.jp/

設立

1949年10月01日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

メガチップス<6875> 光波<6876> OBARA GROUP<6877>

沿革

1949年10月
長野県長野市に長野日本無線(株)を設立

1997年10月
日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年02月
東京証券取引所市場第二部上場

事業内容

情報・通信機器事業、メカトロニクス機器事業、電源・エネルギー機器事業、その他事業

事業リスク

(1)経済状況および市場環境について  グループの製品は、主として電気機器業界の経済状況および市場環境の影響を受けている。主要市場における景気の後退、それに伴う需要の縮小および取引先各社の事業動向は、グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (2)海外生産について  グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中華人民共和国深圳市に子会社を有している。しかし、中華人民共和国における政情変化、経済状況の変化、労働環境の変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性がある。これらの事象はグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (3)部材入手について  グループで使用する部材については、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市場動向などにも注視をしているが、調達環境の悪化などにより大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (4)受託事業について  グループの事業には、顧客からの委託により製品設計および製造を行う受託事業が含まれる。グループは、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、顧客とは密接な関係を構築し事業展開を図っている。今後とも同様な関係は持続できるものと考えているが、グローバルレベルでの産業構造の変化および企業の再編成などが行われる中で、顧客が将来において取引規模を縮小する可能性もある。このような事態が発生した場合には、グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (5)金利の変動について  グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図ってきた。しかし、今後さまざまな国内外の経済情勢の変化に起因する金利上昇の局面などを迎えた場合には、グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。-以下略-

主力サービス

情報・通信機器52%、メカトロニクス機器23%、電源・エネルギー機器20%、その他5