企業名

十八銀行< 8396 >

本社所在地

〒850-8618 長崎市銅座町1−11

会社情報HP

http://www.18bank.co.jp/

設立

1877年9月2日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

銀行業

同業他社

ふくおかフィナンシャルグループ<8354>佐賀銀行<8395>

沿革

明治10年9月2日
創立,同年12月20日開業の第十八国立銀行 の営業を継承し、現在の株式会社十八銀行を設立。

大正5年
浦塩支店を朝鮮銀 行に、昭和11年京城ほか8ヵ店を朝鮮殖産銀行に譲渡。一方、大正8年口之津 銀行、昭和2年長崎銀行、昭和4年有家銀行、昭和17年諫早銀行、昭和19年長 崎貯蓄銀行を合併。

昭和44年
長崎興業株式会社を設立、現在の本店完成。

昭 和48年10月
東京、大阪、福岡の各証券取引所に株式を上場(昭和50年3月市 場第1部)。現在、100店舗を拠点としている。

事業内容

本社及び、(連結)子会社6社の計7社で構成され、銀行業務を中心に、リース 業務などの金融サービスに係る事業を行っている。

事業リスク

①価格変動リスク

市場性のある国債等の債券や株式等の有価証券を保有しており、将来、金利 が上昇した場合、保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪 影響を及す。また、保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価 損が発生することにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性あり。

②金利変動リスク

市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等に より預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金 利益の減少により業績へ影響する可能性あり。

③繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産について将来の所得計画に基づき自己資本の額に含めることが認 められておりいるがその算出は将来の課税所得に関する予測によるものであり 、その一部または全額が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩 しとなり自己資本比率が低下する恐れあり。

主力サービス

①銀行業

・預金業務、貸出業務
・商品有価証券売買業務、有価証券投資業務
・内国為替業務、外国為替業務
・社債受託及び登録業務等

②リース業

③保証業

・住宅金融、消費者金融に関する借入債務の保証業務等

④その他

・クレジットカード業務
・コンピュータサービス業務
・調査研究業務