企業名

日本インター< 6974 >

本社所在地

〒257-8511 神奈川県秦野市曽屋1204

会社情報HP

http://www.niec.co.jp/

設立

1957年08月21日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

松尾電機<6969> 京セラ <6971> エルナー<6972>

沿革

1957年07月
(株)京三製作所とインターナショナル・レクティファイアー・コーポレーション(米国)の資本ならびに技術提携の件、外資法認第 828 号をもって認可される

1957年08月
日本インターナショナル整流器(株)を設立、本社を東京都中央区銀座西 1 - 1 に置く

1970年05月
増資(公募、設備拡張資金)東京証券取引所第二部上場

1988年08月
商号を「日本インター株式会社」に変更、あわせて商標も変更

事業内容

ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業

事業リスク

(1)市況の変動によるリスク  グループが販売する半導体・電子部品は、セットメーカーの生産動向と競合他社との価格競争により、その販売動向が大きく左右される。特に半導体ではシリコンサイクルと呼ばれる循環的な市況変動を繰り返してきており、この変動が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 (2)技術革新への対応  グループが製造している半導体関連製品は、急速な技術革新、最終製品の需要及び新たな最終製品の登場などにより、その競争力を失う可能性がある。今後も製品の競争力を維持していくためには、継続したコストダウンを行うとともに、市場動向を的確に把握し、最先端技術及びノウハウを取得又は開発することで、新たな製品を顧客に提供し続ける必要がある。 (3)為替変動によるリスク  グループは、海外での製品販売を一部外貨建てで行っており、為替リスクをすべて回避することは不可能であり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。 (4)製品の不具合によるリスク  グループが販売する製品は、品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を敷いているが、販売後に何らかの不具合が発生する可能性を排除することはできない。重大な不具合が発生した場合、顧客の損失を補填するための多額の費用や取引の停止など、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。 (5)法的リスク  グループは、新製品開発において競合他社の知的財産権を侵害しないよう専門部署を組織し対応しているが、特許権などの知的財産権に関する侵害訴訟を申し立てられ、莫大な費用が発生する可能性がないとはいえない。また環境規制を遵守し環境保全ならびに安全確保に努めているが、事前に予知できない事態の発生により法的責任を負う可能性もある。これらの結果が業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

主力サービス

ディスクリート37%、モジュール30%、商品33%