企業名

みずほフィナンシャルグループ< 8411 >

本社所在地

〒100-8176 東京都千代田区大手町1−5−5

会社情報HP

http://www.mizuho-fg.co.jp/index.html

設立

2003年1月8日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

銀行業

同業他社

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>三井住友フィナンシャルグルー プ<8316>

沿革

1999年12月
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による、全面的統 合に関する契約の締結。

2000年9月
みずほホールディングス設立。

2002年4月
会社分割および合併により、3行をみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に統 合・再編。

2003年
みずほフィナンシャルグループ設立。みずほフィナ ンシャルグループの普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

事業内容

銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社及び その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに 附帯する業務を行うことを事業目的としている。「みずほフィナンシャルグル ープ」連結子会社159社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務 、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っている。

事業リスク

①不良債権処理等に係るリスク

・与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与 信先があり、不動産業及び建設業、金融・保険業、卸売・小売業向けの与信の 割合が相対的に高い状況にある。 国内外の景気動向、特定の業界における経 営環境変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク 先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪 化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性あり。こうした事象によって、与 信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及 ぼす可能性あり。

②保有資産等の価格変動等に係るリスク

・株価下落による追加的損失の発生

国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しており、 これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性 あり。また、自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有 株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本 比率が低下する可能性あり。その結果、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可 能性あり。

・金利の変動による追加的損失の発生

投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有して いるため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能 性あり。また、金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動に より損失が発生する可能性あり。金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリ ンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、業 績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性あり。

③格付に係るリスク

・格付引き下げによる悪影響

日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けている ため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性あり。 仮 に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化 、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性 あり。その結果、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性あり 。

主力サービス

・銀行業務
・金融業務
・システム運営・管理業務
・企業財務アドバイザリー業務
・投資一任業務、投資助言・代理業務
・証券業務
・信用保証業務
・金融技術の調査・開発業務
・宝くじ証票整理業務
・クレジットカード業務
・リース業務
・他