企業名
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東京センチュリーリース< 8439 >
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本社所在地
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〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
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会社情報HP
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設立
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1969年7月1日
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上場市場
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東証1部
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決算
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3月
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業種
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その他金融
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同業他社
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芙蓉総合リース<8424>興銀リース<8425>
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沿革
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昭和44年7月
昭和60年4月
平成21年 4月
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事業内容
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子会社197社及び関連会社8社で構成され、主として情報関連機器、通信機器 、各種機械設備の賃貸事業、割賦販売事業を営んでおり、各事業に関連するサ ービス等の事業活動を展開している。
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事業リスク
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①信用リスク
リース取引等は、顧客に対し比較的長期間(平均5年程度)にわたり、原則無 担保で信用を供与する取引であり、顧客からリース料等の全額を回収して初め て期待採算が確保さるが、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化に より、新たな不良債権が発生し、業績に影響を及ぼす可能性あり。
②金利変動及び調達環境の変化による影響
主要事業として取扱っているリース・割賦販売取引において、リース料等は物 件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中の リース料等は変動しない。一方、リース取引等の原価である資金原価(金融費 用)は、長期固定の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部 分については市場金利の変動により影響を受ける。このため、市場金利が上昇 した場合、原価計上額が増加する可能性あり。
③民間設備投資動向の変動による影響
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関 関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられる。今後民間設備投資額が 大きく減少し、あわせてリース設備投資額も大きく減少した場合は、業績に 影響を及ぼす可能性あり。
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主力サービス
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①賃貸・割賦事業
情報・事務用機器、産業工作機械、商業・サービス用機器等の賃貸業務(賃貸 取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)及び割賦販売業務
②ファイナンス事業
・金銭の貸付業務
③その他の事業
手数料及び太陽光売電業務等
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個別企業
2013/01/01
東京センチュリーリース(8439)
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