企業名

東京センチュリーリース< 8439 >

本社所在地

〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル

会社情報HP

http://www.ctl.co.jp/

設立

1969年7月1日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

その他金融

同業他社

芙蓉総合リース<8424>興銀リース<8425>

沿革

昭和44年7月
伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ 銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により 、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。

昭和60年4月
自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料 株式会社(現・伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現・株式 会社損害保険ジャパン)とセンチュリー・オート・リース株式会社を設立。平成 12年3月、伊藤忠商事株式会社からセンチュリー・オート・リース株式会社の 株式を取得し、センチュリー・オート・リース株式会社を子会社化。

平成21年 4月
東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に 変更。情報通信機器をはじめとしたリース・割賦事業、不動産、船舶・航空機 、環境エネルギーなどに係わる専門性の高いファイナンス事業、業界トップク ラスのアジア・ネットワークを中心とした海外事業、さらに法人・個人向けオ ートリースにレンタカーを加えた業界屈指のオート事業と、広範な事業領域を 有している。

事業内容

子会社197社及び関連会社8社で構成され、主として情報関連機器、通信機器 、各種機械設備の賃貸事業、割賦販売事業を営んでおり、各事業に関連するサ ービス等の事業活動を展開している。

事業リスク

①信用リスク

リース取引等は、顧客に対し比較的長期間(平均5年程度)にわたり、原則無 担保で信用を供与する取引であり、顧客からリース料等の全額を回収して初め て期待採算が確保さるが、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化に より、新たな不良債権が発生し、業績に影響を及ぼす可能性あり。

②金利変動及び調達環境の変化による影響

主要事業として取扱っているリース・割賦販売取引において、リース料等は物 件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中の リース料等は変動しない。一方、リース取引等の原価である資金原価(金融費 用)は、長期固定の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部 分については市場金利の変動により影響を受ける。このため、市場金利が上昇 した場合、原価計上額が増加する可能性あり。

③民間設備投資動向の変動による影響

民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関 関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられる。今後民間設備投資額が 大きく減少し、あわせてリース設備投資額も大きく減少した場合は、業績に 影響を及ぼす可能性あり。

主力サービス

①賃貸・割賦事業

情報・事務用機器、産業工作機械、商業・サービス用機器等の賃貸業務(賃貸 取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)及び割賦販売業務

②ファイナンス事業

・金銭の貸付業務
・営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等

③その他の事業

手数料及び太陽光売電業務等