企業名

イオンフィナンシャルサービス< 8570 >

本社所在地

〒101-0054 東京都千代田区神田美土代町1番地 住友商事美土代ビル

会社情報HP

http://www.aeonfinancial.co.jp/index.html

設立

1981年6月20日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

その他金融業

同業他社

クレディセゾン<8253>オリエントコーポレーション<8585>

沿革

昭和56年
ジャスコ(株)(現 イオン(株))の100%子会社として日本クレジッ トサービス株式会社(資本金90,000千円)を設立し、本店を東京都千代田区に おく。ジャスコカードに関する営業開始。

平成6年8月
イオンクレジットサ ービス(株)と商号を変更する。

平成10年8月
東京証券取引所市場第一部に指定 される。

平成25年4月
(株)イオン銀行及び新イオンクレジットサービス(株)( 現 イオンクレジットサービス(株))との吸収分割により銀行持株会社へ移行 し、イオンフィナンシャルサービス(株)に商号を変更する。

事業内容

連結子会社35社並びに持分法適用関連会社2社で構成され、親会社イオン(株) の子会社である総合小売業を営むイオンリテール(株)を中心とするグループと 一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あ っせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー(債権管理・回収)等の金融サ ービス事業を主に行っている。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業 の拡充にも努め、各社が顧客と直結した事業活動を展開している。

事業リスク

①経済環境の悪化や金融市場の混乱による影響について

日本や海外諸国・地域における経済状況が悪化した場合、或いは金融市場の混 乱等が生じた場合には、事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性あり。 例えば、保有債券等の価格下落、与信関係費用の増加等が生じ、業績及び財務 内容に影響を及ぼす可能性あり。

②法的規制による影響について

銀行事業を行う株式会社イオン銀行は、銀行法に基づく金融庁の監督を受けて おり、連結及び株式会社イオン銀行の自己資本比率が、最低自己資本比率を下 回るような場合には、金融庁から営業の全部、または一部の停止を含む行政上 の措置が課される可能性あり。なお、過去に弁済を受けた上限金利超過部分の 利息は顧客より返還を請求される場合があり、今後、当該返還請求が予想外に 拡大した場合、業績に影響を及ぼす可能性あり。また、これらの法令諸規則等 は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、 商品・サービスの提供が制限される等、業務や業績及び財務内容に影響を及ぼ す可能性あり。

③業務範囲の拡大等に伴う影響について

クレジットカード業務、銀行業務をはじめとする様々な業務を行っており、さ らに、顧客のニーズの高度化や多様化、または規制緩和の進展等に応じた新た な事業領域への進出、各種業務提携、資本提携、M&Aを実施している。想定を 超えるリスクが顕在化すること等により、業務運営や、業績及び財務状況に影 響を及ぼす可能性あり。

④主要な提携先等における会員募集に関する影響について

新規カード会員の獲得は、営業収益の源泉となる非常に重要な要素であり、新 規カード会員の多くをイオングループが運営するショッピングセンター等で募 集している。今後のイオングループの出店方針や既存店の撤退等により、新規 カード会員獲得や取扱高に影響を及ぼす可能性あり。

主力サービス

①クレジットカード事業

・クレジットカードの発行
・カードキャッシング
・各種ローン

②銀行業

・貸出、運用等

③業務代行

・電子マネー業務及び集金代行業務等

④その他

・銀行代理業
・サービサー
・コールセンター
・保険代理店等