企業名

日立キャピタル<8586>

本社所在地

〒105-0003 東京都港区西新橋1−3−1

会社情報HP

http://www.hitachi-capital.co.jp/

設立

1960年8月30日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

その他金融業

同業他社

オリックス<8591>三菱UFJリース<8593>

沿革

平成12年10月
日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが 合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した。日立クレジット株式会社は 、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月 賦販売会社4社を前身としており、昭和35年8月、この4社を全国的に統一し た組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に同4社を吸 収合併した。

昭和44年1月
商号を日立クレジット株式会社と変更。日立リ ース株式会社は、株式会社日立製作所及び日製産業株式会社(現株式会社日立ハ イテクノロジーズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を 目的として昭和43年6月に設立された。同社は我が国初のメーカー系総合リー ス会社である。

事業内容

連結子会社27社で構成され、親会社である株式会社日立製作所をはじめとする 製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、消費者並びに企業等に対し 、それぞれの地域において幅広い金融サービスの提供を行っており、金融収益 事業、手数料収益事業、仕入・販売収益事業に携わっている。

事業リスク

①内部統制の構築等に係るリスク

内部統制が有効に機能しなかった場合、あるいは想定外の問題が発生した場合 には、業績に影響を及ぼす可能性あり。

②規制・制度変更リスク

事業に関連する法規制等の変更が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能 性あり。改正貸金業法及び改正割賦販売法が完全施行されたことにより、追加 的なコストが生じるとともに、顧客の需要が変化する可能性あり。改正廃棄物 処理法の本格施行による排出事業者の責任が強化され、追加的コスト負担が生 じる可能性あり。

③リース物件の残価リスク

「モノ」に対する評価能力及びリース満了物件の再販能力について、予想を上 回る市場環境の変化や技術革新等によって、リース物件の当初の見積残価より も実際の処分価額が下回る可能性あり。

主力サービス

①金融収益事業

・ファイナンス・リース
・オペレーティング・リース
・残価設定クレジット

②手数料収益事業

・売掛金の回収及び買掛金の決済といったアウトソーシング・ビジネス
・信用保証

③仕入・販売収益事業

・レンタルやオートリース
・リサイクル・リユース取引など