企業名

ジャフコ<8595 >

本社所在地

〒100-0004 東京都千代田区大手町1−5−1大手町ファーストスクエア

会社情報HP

http://www.jafco.co.jp/

設立

1973年4月5日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

証券業

同業他社

日本アジア投資<8518>

沿革

昭和48年4月5日
日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央 区に設立された(資本金5億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、 育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払(割賦)、融資等 のファイナンスサービスを行うことを目的として設立)。

平成6年6月
株式 公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティ ング株式会社を設立。

平成9年8月
株式会社ジャフコに平成9年8月1日付 で商号変更。

平成13年1月
東京証券取引所市場第一部上場。平成23年2月、 本店を東京都千代田区大手町に移転。

事業内容

株式会社ジャフコを中心に国内・海外の各拠点及びその情報ネットワークを活 用し、世界規模でプライベート・エクイティ投資活動を行っている。主たる業 務として、国内・海外の投資家の資金と自己資金を原資とし、有望未上場企業 等への投資及び投資事業組合の管理運営を行うとともに、投資先企業の価値向 上を目指し、企業経営に関する各種コンサルティングサービスや株式上場の支 援など、企業成長のための総合的な投資支援を行っている。

事業リスク

①経済状況

業績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済状況の影響を 受けることとなる。世界経済が不況に陥った場合には投資先企業の業績の伸び 悩みにつながる可能性があり、また株式市場が活況でなくIPO市場も低調であ る場合には享受するキャピタルゲイン及び成功報酬も大きな影響を受け、業績 及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性あり。

②法的規制

ファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を日本・米国・アジアを 中心に行っており、その活動にあたっては本国及び各関係国の種々の法的規制 (会社法(商法)・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任 組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等)を受けること となる。その活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する 場合があり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性あり。

③株価下落

上場株式等を保有しており、株式市場における時価の下落は、業績及び財政状 態に悪影響を及ぼす可能性あり。またIPO銘柄のうち一部の銘柄については、 ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがある。こ れはその間の時価変動リスクを有することを意味しており、時価が下落した場 合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性あり。

主力サービス

・インキュベーション投資
・ベンチャー・中堅企業投資
・バイアウト投資