企業名

野村ホールディングス< 8604 >

本社所在地

〒103-8645 東京都中央区日本橋1−9−1

会社情報HP

http://www.nomura.com/jp/

設立

1925年12月25日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

証券業

同業他社

大和証券グループ本社<8601>岡三証券グループ<8609>

沿革

1925年12月
株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、設立。

1926年1月
公社債専門業者として営業開始。(本店:大阪府大阪市)1941年11月、わが国最 初の投資信託業務の認可を受ける。

1946年12月
本店を東京都に移転。

1961年10月
株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場 。

2001年10月
会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野 村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名 を野村ホールディングス株式会社に変更。

2014年3月末
連結子会社等( 連結子会社および連結変動持分事業体)の数は814社、持分法適用会社数は15 社となる。

事業内容

連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体、2014年3月末現在814 社)の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが 国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、顧客に 対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供している。具体的な事 業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けお よび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い 、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに 金融業等を営んでいる。

事業リスク

①野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能 性あり。

金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取 扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性あり。また、ア セット・マネジメント業務については、多くの場合、野村は顧客のポートフォ リオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価 値に基づいている。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオ の価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村 がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性あり。

②野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性あり

金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務や財務アドバイザリ ー業務などの投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性あり。こ れらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村が取り 扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村の投資銀行業務および 当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合に は、これらの収入が減少する可能性あり。

③市場低迷の長期化が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性あり

市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し 、流動性が低下する。この結果、当該市場において、野村は、自己の保有する 資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形 成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性あり。特に店頭デ リバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジす ることができない場合に大きな損失を被る可能性あり。

主力サービス

・証券業
・投資信託委託業
・投資顧問業
・銀行業投資運用業、投
・資助言
・信託業
・リース関連投資
・商品組成販売業
・調査コンサルティング業
・投資運用業、投資助言
・不動産賃貸および管理業