企業名

日本取引所グループ< 8697 >

本社所在地

〒103-8224 東京都中央区日本橋兜町2−1

会社情報HP

http://www.jpx.co.jp/

設立

2001年4月1日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

その他金融業

同業他社

日本証券金融<8511>

沿革

1878年(明治11年)5月
制定された「株式取引所条例」に基づき同年5月15日に 「東京株式取引所」(現在の東京証券取引所の前身)が設立され、6月1日から売 買立会を開始した。

1949年(昭和24年)4月1日
東京、大阪、名古屋の3証券取 引所が設立され、5月16日から売買立会が開始。次いで、同年7月には京都、神 戸(1967年(昭和42年)10月解散)、広島、福岡、新潟の5証券取引所、 1950年(昭 和25年)4月には札幌証券取引所が設立された。その後、広島、新潟の両証券取 引所は2000年(平成12年)3月に東京証券取引所と合併

2001 年(平成13年)3月
大阪証券取引所と合併。

2013年(平成25年1月)
株式 会社大阪証券取引所(存続会社)と株式会社東京証券取引所グループと合併し 、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更。(同日付で、会社分割により 金融商品取引所事業を新大証設立準備株式会社に承継。新大証設立準備株式会 社は、「株式会社大阪証券取引所」に商号変更)株式を東京証券取引所市場第 一部に上場。

事業内容

株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び 株式会社日本証券クリアリング機構を含む連結子会社5社並びに持分法適用関 連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、株式 会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の 開設・運営を主な事業内容としている。

事業リスク

①業務内容の制限等について

株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び 株式会社日本証券クリアリング機構は、定款、業務規程、受託契約準則、業務 方法書を変更する場合には、内閣総理大臣の認可が必要である旨、定められて いるなど、法令による広範な規制の下、業務を行っており、これらの規制は、 有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正かつ円滑にし、並びに投資者 の保護に資することを目的としており、必ずしも株主を保護することを目的と はしていないため、将来、何らかの理由により、業務上必要な認可が得られな いような場合には、必要とする施策を実行できず、事業機会を逸失するなど、 事業運営に重大な影響を及ぼす可能性あり。

②金融市場の動向による影響について

有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場の動向、ひ いては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けること となる。特に、上場会社の大多数は日本企業であることから、日本経済の状況 が業績に及ぼす影響は大きく、景気の低迷等により、流通市場及び発行市場を 取り巻く環境が悪化し、現物市場及びデリバティブ市場における取引量、上場 企業の時価総額、資金調達額等が減少した場合には、業績に重大な悪影響を及 ぼす可能性あり。また、流通市場や発行市場の動向は、経済環境その他様々な 要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測することは 非常に困難である。

③外国人投資家の動向による影響について

平成25年1月~12月における外国人投資家の取引量は、株式の売買代金では5 割程度を占め、デリバティブ取引の主力商品である日経225先物やTOPIX先物 の取引高においては過半を超えるなど、重要な割合を占めている。したがって 、日本経済、日本企業一般の株価パフォーマンス又は為替レートの状況や規制 強化等により、外国人投資家にとっての日本市場への投資魅力が減退し、取引 量が減少することとなった場合には、事業運営及び経営成績に重大な影響を及 ぼす可能性あり。

主力サービス

・有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供
・相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保
・取引所金融商品市場の開設
・相場操縦やインサイダー取引等の不公正取引を監視
・証券取引所における現物取引の清算業務