企業名

マネックスグループ< 8698 >

本社所在地

〒102-0083 東京都千代田区麹町2−4−1

会社情報HP

http://www.monexgroup.jp/

設立

2004年8月2日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

証券業

同業他社

カブドットコム証券<8703>マネーパートナーズグループ<8732>

沿革

2004年3月
マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社が共同で 持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意。

2005年
マネックス 証券と日興ビーンズ証券が合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社 に変更、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2008年7月
マネック ス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の商号をマネックスグループ株式会 社に変更。

事業内容

オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、FXビジネス、M&Aアドバイザリ ーサービスなどの事業を、日本、米国及び中国(香港)に主要な拠点を有し展 開している。

事業リスク

①金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法について

消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的 な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に、消費者が契約 の効力を否定することができる旨を規定している。法令に適合していないと認 められる事象が発生し、顧客から当該事象を理由として訴訟等が提起された場 合には、業績に影響を与える可能性あり。

②今後の法的規制の変更について

日本における金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制 内容へと変更される可能性があり、かかる規制内容の変更に伴う事業領域の縮 小、追加コストの発生、あるいは責任範囲の拡大があった場合には、各種業務 ・財務方針や顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応が とれない場合には、事業に支障をきたし、ひいては競争力低下や業績に影響を 与える可能性あり。

③事業の拡大戦略について

事業の拡大にあたっては、専門知識を有する人材の確保やシステム等のインフ ラ整備の必要があり、これら人材の確保やインフラ整備が適切に行えず、又は コストの増大につながるといった可能性あり。さらには、新商品・サービスの 提供内容やタイミングが顧客に受け入れられない可能性あり。また、海外を含 めた事業活動の拡大により現段階では予測できないリスクに直面する可能性が あり、これらリスクを克服し、新しい事業分野において競合他社より優位に立 てるとの保証はない。加えて、行おうとするビジネスモデルや業務方法に関し 、事業計画が現段階では予測できない法的制約を受ける可能性もあり。

主力サービス

・金融商品取引
・M&Aアドバイザリーサービス
・有価証券等の運用手法の研究開発
・株式の自動売買アルゴリズム・ロボット「カブロボ」に基づく投資助言