企業名

サンヨーハウジング名古屋< 8904 >

本社所在地

〒467-0842名古屋市瑞穂区妙音通3-31-1

会社情報HP

http://www.sanyo-hn.co.jp/

設立

1989年11月

上場市場

東証1部 名証1部

決算

8月

業種

不動産業

同業他社

ダイナシティ<8901> パシフィックホールディングス<8902> サンウッド<8903>

沿革

1989年 株式会社 サンヨーハウジング名古屋設立 2002年 東証・名証 第2部に株式同時上場 2004年 東証・名証 第1部に指定

事業内容

注文住宅事業(プランニング設計・施工、インテリアコー ディネート、エクステリア設計・施工)、戸建分譲事業、 宅地分譲事業、リフォーム事業、開発事業、宅地造成事業 、マンション事業、仲介事業

事業リスク

(1)販売用不動産の仕入について 土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上 で、基準に合致した物件を取得しているが、常に円滑な土 地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた 場合には、の業績に影響を与える可能性がある。 (2)金利動向等について グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸 出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金 利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更によ る影響を受ける可能性がある。また、土地仕入代金資金は 主に金融機関からの借入によって調達しているため、総資 産に占める有利子負債の割合は平成24年8月期末において 20.0%となっている。資金調達は金利情勢など外部要因に 左右されるため、これによりの財政状態などに影響を受け る可能性がある。 (3)新規出店について 店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模 等を適宜検討してまいりるが、出店条件・採算性などから 、の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更す ることもあるため、新規出店が計画どおりに行えない場合 には、業績見通しに影響を与える可能性がある。 (4)法的規制について グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建 物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品 質確保促進法等により法的規制を受けている。今後これら の規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与 える可能性がある。 (5)個人情報について グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法 に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っている が、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能 性がある。

主力サービス

戸建住宅83%、マンション5%、一般請負工事11%、他 1%