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先週12日の為替市場は、9日発表の米12月雇用統計の悪い部分を引きずり、ドル売りが先行する展開でスタートした。東京市場は祝日の為、閑散としていたが、上海株下落につれてドル円相場は1ドル118円08銭まで下落。海外市場では、欧州株上昇などから一時、ドル円は119円33銭まで上昇するも、原油先物価格の下落と、米雇用統計の結果が引き続き材料視され、FRBの利上げ時期が遅れるのではないかという見方から、米10年債利回りが低下し、ドル売り円買いの流れとなり、118円台前半まで下落した。

13日の東京市場は、日経平均株価が大幅に下げてスタートするなか117円台まで下落するが、午後に入って下げ幅を縮める日経平均株価と歩調を合わせるように118円85銭まで上昇した。しかしながら、海外市場でのリスク回避の流れは根強く、再び117円台まで下落する展開となった。

14日も前日の流れを引き継ぎ、東京市場では117円を割り込んだ。海外市場では、米12月小売売上高が市場予想を大きく下回る、前月比マイナス0.9%となったことから、米10年債利回りが急低下し、116円06銭まで下落したが、米株式市場の下げ幅縮小と、原油先物価格が大幅高となったことから、117円台まで値を戻した。

15日の東京市場は、堅調に推移し、117円95銭まで円売りドル買いが進んだ。しかしながら、海外市場でスイス中銀が1ユーロ=1.20スイスフランに設定していたスイスフラン相場の上限を撤廃し、政策金利をマイナス0.25%から0.75%へとさらにマイナス幅を拡大させることが伝えられ、一時的に流動性が枯渇するなど市場は混乱した。リスク回避の流れからドル売り円買いの流れとなり、116円13銭まで下落した。

翌16日もその流れを受け、一時、115円84銭まで下落したが、午後に入り、日経平均株価の下げ幅が縮小する中で、116円台まで値を戻した。


今週の為替展望

今週の外国為替市場は、先週に引き続きリスク回避の展開となるだろう。米12月小売売上高が市場予想を大幅に下回るなど、早期利上げムードは後退しており、日米の金利差拡大は考えにくい。ただし、週後半のECB定例理事会後は、安心感から再びリスクオンの流れとなる可能性もある。また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足が1σを下回る水準まで低下し、週足14週のRSIにおいても、60%程度と、過熱感はやや薄まったといえるだろう。これらのファンダメンタルズ、テクニカルを考慮すると、週前半は先週の流れを引き続きドル売り円買いが進むと考えられるが、週後半のECB定例理事会後は、下げ渋る展開を想定する。

今週注目される経済指標は、21日発表の米12月住宅着工件数、22日のECB定例理事会、23日の米12月中古住宅販売件数などである。米経済指標の悪化は、FRBの利上げ時期後退に繋がることもあり、注意が必要だ。また、最も注目すべきはECB定例理事会で、国債購入を伴う量的緩和の導入を決定する可能性が高く、量的緩和決定は市場で好感されるだろう。ただし、市場が失望するような内容だった場合は、スイスフラン・ショックに続き、さらなる混乱を招くことになる。

(ZUU online)

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