企業名

ランド< 8918 >

本社所在地

〒220-0004横浜市西区北幸2-8-29東武横浜第3ビル

会社情報HP

http://www.land.jp/

設立

1996年12月

上場市場

東証1部

決算

2月

業種

不動産業

同業他社

エリアリンク<8914> タクトホーム<8915> ファースト住建<8917>

沿革

1996年12月
マンションの企画および販売を目的として、 神奈川県横浜市中区に株式会社ランドを設立

2003年12月
JASDAQ市場に株式を公開(証券コード :8918)

2005年8月
JASDAQ証券取引所よりJ.Stock銘柄に選定さ れる

2007年2月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年2月
株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

事業内容

不動産事業

事業リスク

(1)事業等のリスク グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼ す可能性がある事項には、以下のようなものがある。なお 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 現在においてグループが判断したものである。 ①継続企業の前提に関する重要な疑義について 当連結会計年度においては、損益面で321百万円の経常損 失を計上したものの、グループの最大の課題である債務の 圧縮等が進んだことから、668百万円の当期純利益を計上 することができました。しかしながら、当連結会計年度末 時点においては、依然として既存のプロジェクト資金等に ついては、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の 見直しを行うことにつき、取引金融機関等にご協力をお願 いしている状態である。以上のような状況により、グルー プには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑 義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 ②引渡時期による業績変動について グループの主要事業であるレジデンシャル事業における分 譲マンション販売においては、物件の売買契約成立時では なく、引渡時に売上が計上される。また、利益率は個別プ ロジェクトにより差がある。このため、プロジェクトの引 渡時期により、業績の偏重が生じている。今後も同様の理 由により業績の偏重は発生すると考えられることから、グ ループの業績を判断する際には留意する必要がある。なお 、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、 不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超え て遅延した場合には、グループの業績が著しく変動する可 能性がある。 ③特有の法的規制による影響について グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建 物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進 法、金融商品取引法等により、法的規制を受けている。グ ループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行っ てまいりるが、今後、の重点エリアにおいて、各種規制の 改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、グループの 業績が影響を受ける可能性がある。 ④不動産市況について グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新 規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響 を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇 、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情 勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させ る可能性があり、グループの業績に影響を及ぼす可能性が ある。

主力サービス

レジデンシャル31%、アセット・ソリューション5%、シ ニア64%