企業名

アルデプロ< 8925 >

本社所在地

〒 160-0022  東京都新宿区新宿三丁目1番24号

会社情報HP

http://www.ardepro.co.jp/

設立

1988年3月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

沿革

昭和63年3月
東京都千代田区に内装事業を目的として株式会社白川エンター

平成3年2月
内装事業から建物管理業務へ進出

平成6年1月
興栄マネジメント株式会社に商号変更 プライズを資本金 3,000千円をもって設立 東京都新宿区に本社を移転 内装事業から撤退 業務へ進出

平成11年4月
宅地建物取引業の免許を取得、建物管理業務と併せて賃貸管理

平成12年9月
プラネットサポート株式会社に商号変更

平成13年12月
一棟中古マンション『セントエルモ宮前平』を取得

平成14年1月
株式会社アルデプロに商号変更 平成16年3月 東証マザーズ上場

事業内容

不動産再活事業中古のマンションの再生および流通活性化を目的としておりま す。 具体的には、法人あるいは個人の所有する中古マンションや企業所有の社員寮 等を一棟ごと、あるいは同一棟内より大量にもしくは戸別に購入し、戸別もし くは複数戸を実住物件(注)・投資物件として販売する事業であります。購入に 際しては、綿密なデューデリジェンスを行い、購入後、区分登記されていない 場合には区分登記し、さらに付加価値を高めるため、リフォーム、管理組合の 設立準備等を行い販売しております。

不動産賃貸収益等事業は不動産再活事業に付随する事業(受取賃料、収入手数 料等)であります。

事業リスク

① 業界における法的規制について

同社は、不動産関連業界に属し、なかでも当該業界におけるマンションやオフ ィスビル等の取引については「宅地建物取引業法」、「建物の区分所有等に関 する法律」、「借地借家法」、「建築基準法」及び「都市計画法」等の法的規 制があります。同社は、不動産流通業者としてこれらの規制を受けており、「 宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産の流通業務、賃貸業務等を行 っております。また同社は、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業 」の登録を行っております。 これら許認可等には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、これ らの法令諸規則が遵守されるよう、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス ・マニュアル」を制定し、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めておりま す。  現在、当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来 何らかの理由により当該許認可等が取り消された場合、また上記法令諸規則の 改廃や新たな法的規制の新設、あるいはこれら法令諸規則の違反等が発生した 場合には、同社の事業運営や業績に重大な悪影響を与える可能性があります 。

② 景気動向等が当社の事業に与える影響について

不動産業界の業況は、一般的に景気動向、金利動向、地価動向、税制及び法的 規制等の要因により影響を受けやすい傾向にあります。 同社では、一般個人顧客に中古マンションを販売する場合、賃貸住宅に居住し ているお客様を中心に営業を行っておりますが、景気低迷、物件価格の上昇及 び金利の上昇等により、中古マンションに対する購買意欲が相対的に減退した 場合、業績に重大な悪影響を与える可能性があります。  また、同社は収益用の投資物件の販売も行っております。投資対象となる不動 産物件からの賃貸収入及びそれらの収益を基準として算定した不動産価格と事 業損益は密接に関係しており、その賃貸収入は景気の影響を受ける傾向にあり ます。また、昨今の金融市場の悪化がもたらすクレジット・クランチがさらに 長期に及んだ場合、不動産流通市場に与える影響が一段と深刻化するおそれが あり、同社の業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

主力サービス

① 基本的な考え方

同社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には 、「経済的豊かさ」「身体的豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求すること であります。 この経営理念のもと、同社は「成長し続ける真のパブリックカン パニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつ ながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇 用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。

② 理念経営

同社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維 持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えており ます。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長に とって致命的な妨げになります。同社グループが掲げる「理念経営」は、「三 つのS」(注1)をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると 考えております。 「三つのS」 ① CS…Customer's Satisfaction(顧客満足) ② ES…Employee's Satisfaction(従業員満足) ③ SS…Shareholder's Satisfaction(株主満足)

③ 目標とする経営指標

同社は、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高 経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経 常利益率15%を目指しております。これは、経常利益こそが、株主の皆さまに 対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり 、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹であると考えている からであります。